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報道発表資料  2012年4月26日  産業労働局

平成23年度における
労働相談及びあっせんの状況について

 東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
 このたび、平成23年度の労働相談・あっせんの状況をとりまとめましたのお知らせします。

平成23年度の主なポイント

労働相談の状況

  1. 労働相談件数は、約5万2千件。前年度から微増となり、平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっている。
  2. 相談内容は、前年度に続き「退職」が最多となり、以下、「解雇」、「職場のいやがらせ」、「賃金不払」の順となっている。
    「退職」、「解雇」が増加し、2項目で相談項目総数の2割を超えている(1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談項目数は相談件数を上回る)。
  3. 東日本大震災後、震災関連労働相談は総計1千357件寄せられた。

あっせんの状況

 あっせん件数は、602件。うち404件(67.1%)が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。

※東京都労働相談情報センターでは、5月に「街頭労働相談」を実施します。
詳細は東京都労働相談情報センターのホームページをご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4650

〔別紙〕

平成23年度の労働相談及びあっせん状況(概要)

1 労働相談件数は、5万2千件超。6年連続5万件台で高止まり(表1)

  労働相談件数は、52,363件で、前年度に比べ167件(0.3%)増加した。
  平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっている。

2 相談内容(相談項目)

(1) 相談内容は、前年度に続き「退職」が最多(表4・5)

 労働相談項目総数は、99,261項目(1件の相談で、複数項目にわたる相あるため相談件数を上回る)。
 最多項目は、「退職」10,634項目(10.7%)で前年度に続き最多となった。
 以下、 「解雇」9,773項目(9.8%)、「職場の嫌がらせ」7,346項目(7.4%「賃金不払」7,182項目(7.2%)の順となっている。(※注1)
 また、「退職」、「解雇」の2項目で、相談項目総数の2割(20.5%)を超えている。

※注1 「解雇」は、使用者の一方的な意思による雇用契約の終了であり、「退職」は、使用者からの働きかけ(勧奨や強要)も多いが、労使合意に基づき雇用契約を終了するものである。

(2) 震災関連労働相談は1,357件。うち4分の3強が6月までの相談(表6・7)

 東日本大震災後、震災関連労働相談は、総計1,357件である。そのうち、1,032件(76.1%)が6月までに寄せられ、以後は、減少した(平成24年3月30日まで窓口設置)。相談内容は「解雇」が最多となっている。

3「あっせん」(※注2)は602件、67.1%が解決

  1. 労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、602件(前年度比5.8%で、そのうち調整により紛争当事者間での合意ができ解決したのは、404件で、67.1%の解決率となっている。(表8)
  2. 「あっせん」の内容(総項目数1,170項目)では、「解雇」が197項目(16.8%)と最も多く、次いで「退職」147項目(12.6%)、「賃金不払」139項目(11.9%)となっている。(表9)
  3. 企業規模別では、「30人未満」が227件(37.7%)と最多で、「30~99人」が82件(13.6%)と併せ、100人未満の企業が5割(51.3%)を超えている。(表10)

※注2 「あっせん」:紛争の当事者間では自主的な解決が困難な案件について、当事者からの要請を踏まえ、東京都として関与が必要との判断とその関与に係る双方の了解に基づき示唆、助言、解決策の提案などを通じて自主的な解決に向けて双方の合意形成を図ることを援助する行為

※別紙 表1~表11(PDF形式:56KB)
※別紙 相談事例

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