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報道発表資料  2012年4月19日  生活文化局

「化粧品に興味ある?」「一円も支払わなくていいから」等と告げ、20歳代女性
に高額な美顔器や化粧品の契約をさせていた事業者に業務停止命令(3か月)

 本日、東京都は、消費者に、「一円も支払わなくていいから、化粧品の契約をして」等と告げて、20歳代女性に高額な美顔器や化粧品の契約をさせていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき業務の一部を停止(3か月)すべきことを命じました。

1 事業者の概要

 事業者名 株式会社ジェントルマン
 代表者名 代表取締役 瀬川敦史
 本店住所 東京都港区北青山二丁目12番12号
 設立 平成20年10月15日
 業務内容 化粧品・美顔器販売(訪問販売)
 売上高 約1億1220万円(商品販売 平成21年7月~平成22年6月)
 資本金 1000万円
 従業員数 9名

2 勧誘行為等の特徴

  1. 当該事業者とは別会社のアルバイトに応募し数日働いた消費者に、アルバイト先従業員を装った当該事業者の営業員が「化粧品に興味ある?」「美容手当を支払うよ」等と言いながら、アルバイト先と別の事務所に連れていく。
  2. 勧誘をする際に「商品代は、会社が支払うし一切お金を支払わなくていい」等と支払義務が無いかのように消費者に告げ、契約をさせている。
  3. 契約書面(クレジット申込書)に実際より多い収入額や、虚偽の勤め先を記載するように消費者に指示する。
  4. 契約書面の契約担当者氏名に、実在しない人物の氏名を記載している。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成24年4月20日(命令の翌日)から平成24年7月19日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売のうち、次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結についてその勧誘をすること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
当該事業者は、消費者に「化粧品に興味ある?」「美容手当を支払うよ」等と告げ、勧誘に先立って、当該事業者の名称及び化粧品及び美顔機器の売買契約(以下「本件契約」という。)の締結について勧誘する目的を告げていなかった。 第3条
販売目的隠匿
当該事業者は、本件契約の内容を明らかにする書面の契約担当者氏名に、実在しない人物の氏名を記載していた。 第5条第1項
書面虚偽記載
当該事業者は、本件契約について勧誘するに際し、実際には消費者に商品代金の支払義務が当然生じるにもかかわらず、「美顔器と化粧品の契約をしてもらえれば、無料でエステと脱毛を受けられる」「商品代金は、一切支払わなくていい」「一円も支払わなくていいから、化粧品の契約をして」等と本件契約に係る支払義務が無いかのように不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
当該事業者は、本件契約の内容を明らかにする書面に月収3~4万円の消費者に実際より多い収入額や勤務していない虚偽の勤め先を記載するように指示していた。 第7条第4項
省令第7条第4
虚偽記載示唆

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。
 なお、一連の関連事業者については、警視庁に対し速やかに情報提供を行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成22年4月から平成24年3月末現在まで)

  • 平均年齢 21.7歳(最高25歳)
  • 平均契約額 約97万円
  • 相談件数 14件

 同様のトラブルでお困りの方は、下記にご相談下さい。
 東京都消費生活総合センター
 03-3235-1155(相談専用電話)

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3073

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