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報道発表資料  2012年4月16日  都市整備局

都営住宅居住者の安否確認に関する対応マニュアルの見直し等について

 東京都及び東京都住宅供給公社(JKK東京)では、都営住宅居住者の緊急時の安否確認に関する対応について、現行のマニュアルを見直し、より迅速な情報収集及び入室確認を行うこととしました。
 また、より的確な対応ができるよう、地元区市町及び自治会等との連携強化に取り組んでいきます。

1 入居者の安否確認に関する対応マニュアルの見直し

(1) 見直しのポイント

  1. 緊急性が認められる場合は、迅速な入室により安否を確認
  2. 高齢単身者に限らず、対象世帯の安否を確認
  3. 入室による安否確認を基本とし、調査を継続する場合の判断は管理職が実施
  4. 現場状況から、さらに調査が必要と判断した場合、早急に調査を終え(※)、対象世帯の状況が分からなかった場合は、直ちに入室して安否を確認
    ※調査は、原則1日以内、遅くとも2日以内に終える

(2) 入室判断の具体的な基準

 別紙参照。

2 地元区市町及び自治会等との連携強化

(1) 地元区市町との連携強化

 地元区市町との間で、緊急対応時における情報交換等の連携・協力体制の確立に取り組みます。

(2) 自治会等との連携強化

 安否確認に際し、自治会と情報交換など協力しながら対応するとともに、居住者向け広報紙で安否確認等について改めて周知します。

問い合わせ先
(安否確認全般に関すること)
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
 電話 03-5320-4981
(対応マニュアル及び地元区市町等との連携強化に関すること)
東京都住宅供給公社総務部総務課
 電話 03-3409-2261

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