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報道発表資料  2012年4月6日  総務局

「任期付職員制度」を活用した被災地への職員派遣について

 この度、「任期付職員」を採用し、被災市町村に長期派遣するという新たなスキームを全国に先駆けて導入することとしましたので、お知らせします。

1 趣旨

 甚大な津波被害を受けた沿岸部市町村を中心に被災地においては、インフラの復旧やまちづくりを担う技術系職員の大幅な不足が深刻な課題となっています。
 これまで、東京都では、被災した福島県、宮城県、岩手県の3県に現地事務所を設置し、延べ3万人を超える職員を派遣するなどの人的支援を行ってきたところですが、今回、さらに即戦力のスキル・経験を有する人材を「任期付職員」として採用し、被災市町村に派遣します。

2 新たなスキームの概要

 被災地における技術系職員のさらなる需要に対応するため、行政経験者や民間経験者を「任期付職員」として採用の上、地方自治法に基づき被災自治体に派遣します。

※任期付職員の任期は、最長で5年間となります。

図
  • 選考にあたって年齢要件は設けません。
  • 選考合格者は、主任級職として採用します。
    なお、選考合格者のうち、一定の基準を満たす方を係長級職又は課長補佐級職で採用する場合があります。
  • 給与については、行政や民間企業での職務経験等を考慮して決定します。
    年収の参考例は下記のとおりです。
  • <参考例>

    職層 年収
    主任級 約600万円 ※
    係長級 約700万円
    課長補佐級 約800万円

    ※職務経験20年程度の場合

  • 行政経験者、民間経験者とも一定期間研修を実施したのち、被災市町村に派遣します。
  • その他、申し込みに必要な要件等は、4月中旬発表予定の募集要綱の中で明示します。

3 派遣先市町村及び派遣規模

  • 派遣する市町村については、福島県、宮城県、岩手県と調整の上、決定します。
    ※具体的な派遣先市町村、派遣ポストや業務内容等については、募集要綱の中で発表します。
  • 派遣規模については、被災市町村からの需要数や応募の状況を踏まえ決定します。

4 今後のスケジュール

 4月中旬 要綱発表
 4月下旬 募集開始
 6月~ 選考実施
 9月 採用、一定の研修を経て被災市町村へ派遣(予定)

問い合わせ先
(被災市町村への派遣に関すること)
総務局復興支援対策部被災地支援課
 電話 03-5388-2308
(派遣職員の採用等に関すること)
総務局人事部人事課
 電話 03-5388-2349

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