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報道発表資料  2012年4月1日  財務局

平成24年度予算の執行について(依命通達)

東京都副知事
猪瀬直樹
佐藤広
吉川和夫
村山寛司

 我が国の経済は、東日本大震災に加え、欧州の債務危機や歴史的な円高の影響を受けており、リーマンショック以降減収を続けていた都税収入も、更なる減収を余儀なくされる厳しい状況にある。加えて、企業に累積した繰越欠損金なども足かせとなり、この先、税収の好転を期待しにくい見通しとなっている。
 一方、大震災は、災害に対する都市の脆さを露にし、生活の安心を根本から覆すなど、都民の先行きへの不安はますます強まっている。
 現下の社会経済情勢にあって、都民の安全・安心を取り戻す確かな手立てを迅速に講じることはもとより、東京の成長と発展に向けて、都市インフラの整備など、これまで進めてきた施策を更に前進させ、高度な防災都市づくりやエネルギー戦略といった、この間浮き彫りになった課題にも果敢に取り組むことが都に求められている。
 財政環境が厳しさを増し、歳出の抑制が避けられない中、これらの取組を着実に進めていくためには、真に必要な施策にメリハリをつけて財源を振り向けていくことが重要である。同時に、事業評価などを通じた歳入・歳出全般にわたる見直しを徹底し、都債の発行余力や基金の残高を可能な限り確保するなど、強固な財政基盤を堅持していくことにも、より一層留意しなければならない。
 平成24年度予算は、「厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京の更なる発展に向けて、着実に歩を進める予算」と位置づけ、
 第一に、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて施策を支え得る財政基盤を堅持するため、施策の効率性や実効性を向上させる取組を徹底し、歳出総額の抑制を図ること
 第二に、直面する難局を乗り越え、都民の安全・安心を確実に取り戻すとともに、東京の成長と発展に向けた戦略的な取組を進めるため、必要な施策を厳選し、限られた財源を重点配分すること
を基本として編成した。
 平成24年度予算の執行に当たっては、予算に計上した施策の目的が確実に達成されることが極めて重要であり、その趣旨に沿って時機を逸することなく着実に実施する必要がある。
 あわせて、今後の社会経済情勢や国の動向についてもしっかりと注視し、それに的確に対応していくことが求められる。すなわち、財源確保について確実な見通しをつけた上で、施策面において機動的な対応を図るなど、引き続き、堅実かつ機敏な取組が重要となっている。
 また、厳しい財政環境が続く中にあって、山積する都政の諸課題に継続的かつ安定的に対応するためには、引き続き財政の健全性に配慮し、緩めることなく自己改革を推し進めければならない。予算の執行過程においても、事業評価などにより無駄を排除するとともに、一つひとつの事業の効果が最大限に発揮されるよう、新たな公会計手法を活用するなど様々な工夫を凝らしながら、施策を不断に検証し、更に見直す努力を続けていく必要がある。そして、これらの取組による改善の方策については、平成24年度の予算執行のみならず、平成25年度の予算編成にも確実に反映させていく。
 貴職におかれては、現下の都財政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、下記の事項に留意の上、予算の執行に万全を期されたい。
 この旨、命によって通達する。

第1 全般的事項

 都の行う全ての事業について、予算執行の過程においても、事業評価の取組などを通じ、施策の効率性や実効性を更に高める努力や工夫を推し進め、導き出された改善の方策等を事業計画や執行などに的確に反映していくこと。
 また、事業評価の取組については、歳出はもとより、歳入や特別会計(準公営企業会計を含む。)についても、多面的な検証を行い、その結果を執行や歳入確保などに的確に反映していくこと。

第2 歳出について

1 「平成24年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から更に精査を行った上で、年間執行計画を策定するとともに、「2020年の東京」への実行プログラム2012として選定された事業や都政が直面する課題への対応など、予算に計上した事業について、その目的が確実に達成できるよう時機を逸することなく着実な執行を図ること。

2 事業の実施に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう、その経済性、効率性を確保することはもとより、あらゆる創意工夫により経費の節減を図るなど、各局の責任の下で自律的な改革を進めていくこと。

3 投資的経費については、東京の都市機能を更に高めるインフラの整備などに対し重点的に財源を配分したところであるが、執行に当たっては、引き続きコストの縮減に取り組むとともに、現下の経済情勢を踏まえ、迅速な事業着手により時機を逸することなく着実に事業を進めていくこと。
 なお、国庫補助事業については、都への配分状況に十分留意すること。

4 監理団体については、多様な視点から経営改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な事業執行を図るよう、適切な指導監督を行うこと。
 なお、監理団体を通じて実施している都事業についても、引き続き事業評価を行い、これまでの取組状況や成果等の分析・検証を進め、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
 また、監理団体以外の団体を通じて実施している都事業についても事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映していくこと。

5 不測の事態に備えるとともに、経費の更なる効率的執行を図るため、局において必要な経費の一部を保留すること。

第3 歳入について

1 都税収入については、経済の動向に留意しつつ、課税対象を的確に把握し、脱漏のないように努めることはもとより、区市町村との連携や機動的な組織運営によって、より一層滞納整理を促進するなど、税収確保に向けた取組を推進すること。

2 国庫支出金については、都市基盤の整備など、首都東京に投資効果の高いインフラ需要が存在していることを踏まえて、需要に応じた配分が得られるよう努めること。
 また、関係省庁に対し、地域自主戦略交付金などについて、不合理な制度にならないよう引き続き強く求めていくとともに、財源調整措置の廃止等国庫支出金制度の改善合理化について引き続き強く要望することで、国庫補助金の内示に際し、不交付団体に対する特別な調整を行うことのないよう働きかけること。

3 その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、引き続き事業評価を行い、更なる収入確保の取組を進めることで、増収に向けて最大限の努力を図っていくこと。
 また、貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。

第4 特別会計

 特別会計(準公営企業会計を含む。)については、施策の効率性・実効性を一層向上させる観点から、引き続き事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映させていくこと。

第5 予算関係事案の処理について

1 予算関係事案のうち、次の各号のいずれかに該当するものを決定しようとする場合は、財務局に協議すること。

(1) 次に掲げるものに係る事案
 ア 都行政の運営に関する一般方針の確定
 イ 都が執行すべき事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止
 ウ 成立した予算に係る事務事業についての基本的執行方針の決定
 エ 成立した予算に係る局の事務事業についての執行計画の設定、変更及び廃止
(2) 委託料の支出に係る事案のうち、調査委託等で別に財務局長が指定する事案
(3) 落札差金及び設計差金の使用に係る事案
(4) 用地会計による用地取得に係る事案
(5) 前各号のほか、別に財務局長が指定する事案

2 財務局への協議は、知事決定事案については財務局長、局長決定事案については財務局主計部長、部長又は課長決定事案については財務局主計部各課長(財政課長、予算各課長及び公債課長)に対して行うこと。

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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