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報道発表資料  2012年3月29日  環境局

温室効果ガス削減都庁行動計画の策定について

 このたび、都庁自らの温室効果ガス排出量を削減する行動計画を策定しましたので、お知らせします。これは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3に定める「地方公共団体実行計画(事務・事業編)」に相当するものです。

削減目標

 2014年度(平成26年度)における知事部局※1からの温室効果ガス排出量を2000年度(平成12年度)比で20%削減※2

計画期間

 2010年度(平成22年度)~2014年度(平成26年度)までの5年間

  • 対象範囲は知事部局の事務事業活動に伴う温室効果ガスとし、今計画から、街路灯や信号等の敷地外工作物及び自動車も含めることとしました。
  • なお、公営企業局(交通局、水道局、下水道局)も併せた全体では、2000年度(平成12年度)比で13%の削減を見込んでいます。

※1 ここでは公営企業局以外という意味で用いています。
※2 2000年度(平成12年度)(78.9万トン)比で20%削減は2009年度(平成21年度)(72.9万トン)比で13%削減に相当します。

取組方針

 削減目標の達成に向け、次の3つの取組方針に基づき、対策を進めていきます。

取組1 賢い省エネの継続によるCO2の削減 ・・・約-5.5万トン

(1) 過剰な電力消費の見直し 約-4.2万トン
(2) 空調の適正運用の徹底 約-0.8万トン
(3) デマンド監視装置の活用による節電推進 約-0.5万トン

取組2 設備改修等を通じた低CO2技術の積極的な導入 ・・・約-4万トン

(1) LEDなどの高効率照明の積極導入 約-1.7万トン
(2) 改修に伴う設備の高効率化 約-2.3万トン

取組3 再生可能エネルギーの導入促進 ・・・約-0.14万トン

※2009年度(平成21年度)までに、2000年度(平成12年度)比で、既に約6万トン削減しています。これらの取組と合わせて2000年度(平成12年度)から約15.6万トン(約20%)削減します。

 詳細は別添のとおり(PDF形式:729KB)

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3563

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