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報道発表資料  2012年03月26日  産業労働局

平成23年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 結果報告
均等法への対応、育児休業・介護休業制度の実施状況等
企業における男女雇用管理に関する調査

 東京都産業労働局では、昭和56年より毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。その結果から、雇用環境整備にあたっての課題を探り、企業への助言や普及啓発資料等に活用し、また、都民の皆様にも調査結果をご利用いただいております。
今年度は、育児休業・介護休業制度の実施状況、男女雇用機会均等法を踏まえた対応等を中心に、仕事と生活の両立のための雇用管理の整備状況や従業員の意識等について調査しました。
このほど調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児休業・介護休業

 男性の育児休業取得率は、依然として低いものの、増加傾向にある。

  1. 育児休業対象者のうち、実際に育児休業を取得した割合は、女性従業員94.2%である一方、男性従業員1.8%にとどまり、男性の育児休業取得率は極めて低い。
  2. 介護休業取得者が1人でもいた事業所は、全体の11.2%であり、過去4年間ほぼ横ばいで推移している。

看護休暇・介護休暇

 看護・介護休暇を就業規則等に規定している事業所は約7割にとどまる。
いずれの制度についても従業員の認知度は低い。

  1. 子どもの看護休暇について、「規定あり」と回答した事業所は72.4%と、いまだ規定がない事業所もある。また、そもそも法定されていることを「知らない」従業員は50.8%と、制度の認知度も低い。
  2. 介護休暇について、「規定あり」と回答した事業所は70.3%と、いまだ規定がない事業所もある。また、そもそも法定されていることを「知らない」従業員は38.4%と、制度の認知度も低い。

※介護休暇
要介護状態の対象家族を介護する従業員は、年5日まで(2人以上であれば年10日まで)、休暇が取得できる。
(育児・介護休業法第16条の5)

「働き方の見直し」

 推進するために重要なことは、「制度を利用しやすい雰囲気、風土の醸成」。
従業員が必要な制度として上位に挙げた「半日や時間単位の有給休暇」については、事業所の実施率は7割超。

  1. 「働き方の見直し」を推進するために重要なことは、事業所、従業員(男性、女性)ともに、
    1. 「制度を利用しやすい雰囲気、風土の醸成」(事業所52.7%、男性49.6%、女性59.9%)
    2. 「企業トップの意識」(事業所43.5%、男性44.5%、女性40.8%)
    3. 「管理職への理解・周知徹底」(事業所37.2%、男性35.8%、女性36.3%)
    の順になっている。
  2. 「働き方の見直し」のために従業員が必要と考える制度上位3項目は、「半日や時間単位の有給休暇」、「短時間勤務制度」、「フレックスタイム制度」である。
    それに対し、事業所の実施率は、「半日や時間単位の有給休暇」73.7%、「短時間勤務制度」51.5%、「フレックスタイム制度」29.2%である。

※「働き方の見直し」
従業員が仕事と生活の調和を図りながら、能力を発揮し、いきいきと働けるような労働環境の実現を目指し、働き方を見直すこと。

産業労働局ホームページ

※別添 平成23年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書(概要版)(PDF形式:1.43MB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4649

〔参考〕

調査の概要

1 調査目的

 企業における仕事と家庭の両立支援制度の整備状況や従業員のニーズ等、男女の雇用管理の基本事項を調査することにより、両立支援施策や雇用管理における課題を把握し、今後の雇用平等推進施策を効果的に行うために活用する。

2 調査対象

 都内全域(島しょ除く)の従業員規模30人以上の事業所で、「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業,郵便業」「卸売業,小売業」「金融業,保険業」「不動産業,物品賃貸業」「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療,福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」の13業種、合計2,500社と当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人

3 調査方法(アンケート調査)

  1. 抽出方法
    無作為抽出
  2. 調査方法
    郵送配布・郵送回収

4 調査実施期間

 平成23年9月1日から平成23年9月30日まで

5 アンケート回収率

  1. 事業所調査
    34.2%
  2. 従業員調査
    29.7%(男性28.5% 女性30.7%)

  サンプル数 有効回答数 有効回収率(%)
事業所調査 2,500 855 34.2
従業員調査 全体 5,000 1,486 29.7
男性 2,500 713 28.5
女性 2,500 769 30.8
※従業員全体には、性別無回答の4人を含む。

※各選択肢の回答率(%)は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

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