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報道発表資料  2012年3月27日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第572号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「職業訓練認定申請書及び添付資料」を一部開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「職業訓練認定申請書及び添付資料」の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)、3号(事業活動情報)及び4号(犯罪の予防・捜査等情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「職業訓練認定申請書及び添付資料」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年6月9日
(2) 一部開示決定 平成23年6月23日
(3) 異議申立て 平成23年8月24日
(4) 諮問 平成23年9月12日
(5) 答申 平成24年3月27日

4 審査会の判断の要旨

(1) 認定職業訓練について

 事業主又は事業主の団体等が、そこで雇用している労働者に対して行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める基準に適合している訓練については、知事に申請してその旨の認定を受けることができ、認定を受けた職業訓練を認定職業訓練という。
 この制度は、職業訓練の質的水準を確保し、その社会的評価を確立すること及び各種の援助、助成を行うことにより、企業の職業訓練を支援して、労働者の育成とその職業生活の安定及び社会的経済的な地位の向上を図ることを目的としている。
認定職業訓練の種類、課程は、習得させようとする技能及び知識の程度、期間に基づき分けられており、それぞれに訓練の対象及び内容並びに期間、時間等が定められている。
 東京都では、各職業能力開発センターの事業概要において、「管内認定職業訓練団体・事業所一覧」を掲載し、各認定職業訓練について、事業主が単独で行う単独職業訓練か事業主の団体等が行う共同職業訓練かの区分、団体・事業所名、所在地、課程、訓練科名等を公表しているが、教科等の訓練内容については公表していない。

(2) 本件対象公文書について

 異議申立人が行った「職業能力開発促進法に基づく東京都知事の認定を受けた認定職業訓練(短期課程・在職労働者向け(営業・企画系)の訓練)の認定に関する申請書類一式 直近のもの」の開示請求に対し、実施機関は、○○株式会社(以下「本件企業」という。)の○○科(以下「本件認定職業訓練」という。)に係る職業訓練認定申請書及び添付資料を対象公文書として特定し、条例7条2号、3号及び4号に該当する部分を非開示とする一部開示決定を行った。

(3) 審査会の審議事項について

 異議申立人は、条例7条2号に定められた個人情報を除き、全部開示を求めているので、審査会では、同条3号及び4号該当を理由とする非開示部分について、その妥当性を審議する。

(4) 本件認定職業訓練について

 本件認定職業訓練は、訓練期間が6か月以下かつ総訓練時間が12時間以上の普通職業訓練の短期課程に当たり、本件企業の社員を対象とする単独職業訓練である。
営業・企画系の訓練については、教科の科目内容等の具体的な基準の定めはなく、本件認定職業訓練に係る教科の内容等は本件企業が独自に作成したものである。

(5) 条例7条3号及び4号該当を理由とする非開示部分について

 対象公文書のうち、実施機関が条例7条3号及び4号該当を理由として非開示とした部分は、以下のとおりである。
「職業訓練認定申請書(事業主)」(以下「本件対象公文書1」という。)については、「訓練生数」欄、「訓練期間」欄のうち訓練時間数、「科目の内容」欄、「訓練時間」欄、「設備」欄のうち机及び椅子の数、「訓練実施方法」欄のうち人数及び時間数並びに「試験」欄を条例7条3号に、本件企業の代表取締役の印影を同条4号にそれぞれ該当するとして非開示とした。
 「定款」(以下「本件対象公文書2」という。)については、本件企業の代表取締役の印影を条例7条4号に該当するとして非開示とした。
 「印鑑証明書」(以下「本件対象公文書3」という。)については、本件企業の代表取締役の印影を条例7条4号に該当するとして非開示とした。
 「賃貸借契約書」(以下「本件対象公文書4」という。)については、「No.」欄、「契約面積(平方メートル)」欄、「賃料(円)」欄、「共益費(円)」欄、「敷金(円)」欄、「賃貸借契約期間」欄のうち年月日、「敷金預託」欄のうち金額、「備考」欄のうち特約条項の内容、契約締結年月日及び「賃貸人」欄(印影を除く。)を条例7条3号に、「賃貸人」欄及び「賃借人」欄の印影を同条4号にそれぞれ該当するとして非開示とした。
 「貸室賃貸借契約書」(以下「本件対象公文書5」という。)については、5条2項及び3項の日付を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「特約条項」(以下「本件対象公文書6」という。)については、1条、2条、4条、9条、10条及び16条の年月日、2条の覚書のNo.並びに5条2項の月額を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「訓練施設 平面図」(以下「本件対象公文書7」という。)については、平面図のうち訓練実施場所に該当する部分を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「○○採用計画」(以下「本件対象公文書8」という。)については、表中の採用計画人数を記載した部分を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「○○科 研修時間割」(以下「本件対象公文書9」という。)については、時間割表を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「就業規則」(以下「本件対象公文書10」という。)については、表題以外の部分を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「認定職業訓練校運営要綱」(以下「本件対象公文書11」という。)については、実施計画の作成・提出日、運営委員会定例会の招集月、訓練生の定員、訓練期間及び訓練時間を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「平成23年度 訓練計画・実績表(総括表)」(以下「本件対象公文書12」という。)については、「コース名」欄のうちコース名の一部及び実施月、「日程」欄のうち「計画」欄、「訓練日数」欄のうち「計画」欄、「訓練時間数」欄のうち「計画」欄、「訓練生数」欄のうち「計画」欄並びに「所定労働時間内外の別」欄を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 本件対象公文書12に示されたコースの教程等を記載した「訓練計画・実績表(教程表)」(以下「本件対象公文書13」という。)については、「日数」欄のうち「計画」欄、「時間数」欄のうち「計画」欄、「訓練生数」欄のうち「計画」欄、「(コース名)」欄のうちコース名の一部、「(訓練の対象者)」欄の一部、「番号」、「日程(月日)」欄のうち「計画」欄、「時間数」欄のうち「計画」欄、「時間帯」欄のうち「計画」欄、「区分」欄及び「訓練内容」欄のうち「計画」欄を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「職業訓練指導員・講師名簿(集合)」(以下「本件対象公文書14」という。)については、「担当科目」欄、「免許取得年月日 免許番号」欄及び「備考 資格・経験等」欄を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「訓練に要する経費」(以下「本件対象公文書15」という。)については、「平成22年度予算額」欄、「平成23年度予算額」欄、「前年度決算額」欄、「比較増△減」欄並びに支出の部の「予算科目」欄のうち人数及び回数を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 「平成22年度 訓練計画・実績表(総括表)」(以下「本件対象公文書16」という。)については、「コース名」欄のうちコース名の一部及び実施月、「日程」欄、「訓練日数」欄、「訓練時間数」欄、「訓練生数」欄並びに「所定労働時間内外の別」欄を条例7条3号に該当するとして非開示とした。
 本件対象公文書16に示されたコースの教程等を記載した「訓練計画・実績表(教程表)」(以下「本件対象公文書17」という。)については、「日数」欄、「時間数」欄、「訓練生数」欄、「(コース名)」欄のうちコース名の一部、「(訓練の対象者)」欄の一部、「番号」、「日程(月日)」欄、「時間数」欄、「出席数」欄、「時間帯」欄、「区分」欄及び「訓練内容」欄を条例7条3号に、「実施確認」欄の校長の印影及び担当者のサインを同条4号にそれぞれ該当するとして非開示とした。
 「議事録」(以下「本件対象公文書18」という。)については、本件企業の代表取締役のサインを条例7条4号に該当するとして非開示とした。

(6) 条例7条3号及び4号該当性について

 本件対象公文書1の非開示部分について
 (ア)条例7条3号該当性について
 異議申立人は、条例7条3号を根拠として開示されていない部分は「当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる」性質のものとはいえない旨主張する。
 これに対して実施機関は、訓練生は社員であり、認定職業訓練の内容には、本件企業の内部情報が含まれており、企業戦略に密接に結びつくため、公表する性質のものではない旨主張する。
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分には、営業・企画系職として、本件企業の人材育成の対象及び規模を示す内容が記載されていることが確認できた。これらを開示することとなると、本件企業の営業戦略その他の経営情報の一端が明らかとなり、今後の事業展開予定を同業者に察知されることとなるなど本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 (イ)条例7条4号該当性について
 本件企業の代表取締役の印影は、これを開示することとなると、偽造等犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があると認められることから、条例7条4号に該当し、非開示が妥当である。

 本件対象公文書2及び3の非開示部分について
 本件企業の代表取締役の印影は、これを開示することとなると、偽造等犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があると認められることから、条例7条4号に該当し、非開示が妥当である。

 本件対象公文書4、5及び6の非開示部分について
 (ア)条例7条3号該当性について
 審査会が本件対象公文書4、5及び6を見分したところ、これらは賃借人である本件企業と賃貸人である他の法人との間の訓練施設の賃貸借に係る契約文書であり、非開示部分は、通常は公にされない当事者間の任意の合意に基づく契約情報であることが確認できた。このような情報を開示することとなると、賃貸人の営業上の情報が明らかとなり、賃貸人である法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるほか、賃借人である本件企業にとっても賃料に係る具体的な経費や支払方法等の内部管理情報が明らかとなり、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 (イ)条例7条4号該当性について
 本件対象公文書4の非開示部分のうち「賃貸人」欄及び「賃借人」欄の印影は、これを開示することとなると、偽造等犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があると認められることから、条例7条4号に該当し、非開示が妥当である。

 本件対象公文書7の非開示部分について
 実施機関は、訓練の実施規模が類推されるため、開示することにより、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる旨主張する。
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分には、訓練に係る机や椅子等の配置が図示され、当該施設の収容能力がわかる内容が記載されていることが確認できた。これらを開示することとなると、訓練規模や訓練規模に係る今後の見通しが明らかとなり、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 本件対象公文書8の非開示部分について
 実施機関は、非開示部分には、「新卒」、「中途」別に6年分の本件企業の採用計画人数が記載されており、開示することにより、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる旨主張する。
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分には、年別及び月別に、「新卒」、「中途」別の採用計画人数が記載されていることが確認できた。採用情報は企業の経営方針に係わる重要な情報であり、このような営業・企画系職の採用枠や採用時期等が具体的に記載された情報を開示することとなると、今後の人材確保策や営業展開の一端が明らかとなり、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 本件対象公文書9の非開示部分について
 実施機関は、非開示部分には一日の訓練時間が記載されており、訓練の時間帯や訓練時間は企業における訓練実施上のノウハウに関する情報であり、開示することにより、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる旨主張する。
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分には、本件認定職業訓練の具体的な時間割が記載されていることが確認できた。これらは、本件認定職業訓練における訓練の時間配分を示す本件企業の内部管理情報であり、開示することとなると、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 本件対象公文書10の非開示部分について
 実施機関は、就業規則は、従業員に対するその服務や労働条件を定めたものであり、開示することにより、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる旨主張する。
 企業の就業規則は、当該企業の服務規律及び労働条件に関する定めを記載したものであり、通常は公にされていない情報であるから、これを開示することとなると、企業としての人事及び労務管理の施策の一端が明らかとなり、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 本件対象公文書11の非開示部分について
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分には、訓練生の定員、訓練期間、訓練時間、実施計画の作成・提出日及び運営委員会定例会の招集月の具体的な内容が記載されていることが確認できた。訓練生の定員、訓練期間及び訓練時間は、訓練の具体的な実施方法を示す情報であるほか、実施計画の作成・提出日及び運営委員会定例会の招集月は、本件企業内における具体的な訓練実施体制に係る情報であり、これらを開示することとなると、訓練実施に係る内部管理情報が明らかとなり、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれ にも該当せず、非開示が妥当である。

 本件対象公文書12、13、16及び17の非開示部分について
 (ア)条例7条3号該当性について
 実施機関は、非開示部分のうち、訓練の対象者、日程等に係るものは、対象者の選定方法や訓練の程度といった法人の経営方針や社員育成の企業のノウハウに密接に結びついた情報であり、訓練生数及び出席数等については、法人の採用計画に関する情報であることから、これらを開示することにより、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる旨主張する。
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分は、営業・企画系職として本件企業の人材育成の対象及び規模が示されており、訓練生が今後営業職として取り扱うこととなる本件企業の商品情報や販売の仕組みと密接に関連した内容を含むものであることが確認できた。これらを開示することとなると、企業としての営業戦略その他の経営情報の一端が明らかとなり、今後の事業展開予定を同業者に察知されることとなるなど本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 (イ)条例7条4号該当性について
本件対象公文書17の非開示部分のうち、「実施確認」欄の校長の印影及び担当者のサインについて、実施機関は条例7条4号に該当するとしているが、これらの印影及びサインは、校長又は担当者の氏名を表すものであることから、同条2号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないため、同条4号該当性については判断するまでもなく、非開示が妥当である。

 本件対象公文書14の非開示部分について
 実施機関は、非開示部分のうち、「担当科目」欄は、訓練の教科に関する情報が記載されており、本件企業が力を入れている分野などが判明し、また、「免許取得年月日 免許番号」欄、「備考 資格・経験等」欄は、取得資格から科目内容が類推されることから、これらを開示することにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる旨主張する。
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分には、具体的な訓練内容に関する情報が記載されており、本件企業が有する講師として有為な人材に係る情報でもあることが確認できた。これらを開示することとなると、本件企業が有する人材情報や本件企業が重要視する分野が明らかとなるなど本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 本件対象公文書15の非開示部分について
 審査会で非開示部分を見分したところ、当該部分には、訓練に要する経費についての具体的な積算及び金額が記載されており、これらを開示することとなると、財務に係る本件企業の内部管理情報が明らかとなり、本件企業の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることから、条例7条3号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 本件対象公文書18の非開示部分について
 本件企業の代表取締役のサインは、これを開示することとなると、偽造等犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があると認められることから、条例7条4号に該当し、非開示が妥当である。

※別紙 答申(第572号)(PDF形式:45KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
産業労働局雇用就業部能力開発課
 電話 03-5320-4718

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