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報道発表資料  2012年3月27日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第571号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「水道管給水管理図 ○○○○―○○○―○」ほか3件の開示請求に対し、「給水装置完成図」ほか2件を本件開示請求にかなう対象公文書と特定して行った一部開示決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「給水装置完成図」ほか2件の一部開示決定に対する審査請求

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)、4号(犯罪の予防・捜査等情報)及び6号(行政運営情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「水道管給水管理図 ○○○○―○○○―○」ほか3件の開示請求に対し、「給水装置完成図」ほか2件を本件開示請求にかなう対象公文書と特定して行った一部開示決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年5月12日
(2) 一部開示決定 平成23年5月24日
(3) 審査請求 平成23年7月11日
(4) 諮問 平成23年8月9日
(5) 答申 平成24年3月27日

4 審査会の判断の要旨

(1) 給水装置の工事について

 東京都給水条例(以下「給水条例」という。)によれば、給水装置とは、給水のために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具または他の給水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう(2条)。
 本件開示請求に係る私道内給水管整備工事は、給水装置の工事の一環であり、給水条例4条及び6条の規定により、建物所有者である給水装置の所有者が、東京都水道事業管理者である実施機関に工事の申込みをし、その承認を受けた上で都の指定給水装置工事事業者によって施工するものである。
 都の水道は、公道の地下に都の所有物である配水管を布設し、配水管から分岐する形で水道使用者の所有物である給水管を接続し、各建物に水を引き込む仕組みになっている。そして、私道沿いにある建物については、配水管分岐部から給水管までの距離が長距離になることや、配水管分岐部から複数本の給水管が布設されている等の事情により、漏水や出水不良の問題が起きる場合がある。このような問題を解消するために行われる私道内給水管整備工事は、公道から各建物の近くの私道まで配水管を延長して布設し、そこから給水管を分岐させることで、給水の安定性を確保している。

(2) 本件対象公文書について

 本件開示請求は、「水道管給水管理図 ○○○○―○○○―○(以下「開示請求1)」という。)、○○○○―○○○―○(以下「開示請求2)」という。)、○○○○―○○○―○(閉鎖含む図)(以下「開示請求3)」という。)、○○○○―○○○―○(以下「開示請求4)」という。)」であり、各地番の建物と道路との間にある給水管の位置を示す水道管給水管理図を求めているものである。実施機関は、本件開示請求に係る対象公文書として、開示請求1)に対しては、「給水装置完成図」(以下「本件対象公文書1」という。)を、開示請求2)及び3)に対しては、「指定店工事竣工図」(以下「本件対象公文書2」という。)を、開示請求4)に対しては、「給水装置新設(又は改造、撤去)完成図」(以下「本件対象公文書3」という。)をそれぞれ対象公文書として特定し、一部開示決定を行った。
 本件対象公文書1から3において非開示とした部分は、申込者の氏名、住宅所有者の氏名、お客様番号、給水管の口径、記号化された給水管の材質、オフセットの距離、住宅間取図の一部及び住宅内給水管配管図の一部であり、その全てを条例7条2号に該当するとして非開示としたほか、住宅間取図の一部を同条4号に、お客様番号を同条6号にも該当するとしてそれぞれ非開示とした。
 なお、本件対象公文書1から3は、給水条例4条の規定により、給水装置の所有者又はその代理人である工事請負業者が、各建物の給水装置の工事完了後に実施機関へ提出する給水装置の完成図面であり、実施機関では、これらを総称して「給水装置の工事の完成図」と位置づけている。

(3) 本件審査請求に至るまでの実施機関の対応等について

 実施機関は、審査請求人が本件審査請求に至る経緯について、以下のように説明する。
 審査請求人は、本件審査請求に係る地域の私道内整備工事の施工方法や工事施工後の水圧の低下について確認するため、○○給水管管理事務所に来所した。これに対し同所の職員は、審査請求人が求める地域の一般の閲覧に供している「水道管管理図」を用いて、審査請求人に私道内整備工事の施工方法等の説明を行った。
 審査請求人は、本件開示請求に先行し、審査請求人が求める地域の「水道給水管図 現給水管及び閉鎖給水管の図」について開示請求(以下「先行開示請求」という。)した。これに対して実施機関は、当該地域に係る「私道内給水管整備工事平面図」及び「私道内給水管整備工事撤去部拡大図」を対象公文書として特定し、それぞれ一部開示決定を行ったが、審査請求人は、自分が求める請求文書が特定されていないとして本件開示請求を行った。
 実施機関は、審査請求人からの本件開示請求書の受付後に、審査請求人に対して本件開示請求の内容についての聞取りを行った。その際、実施機関で保有する公文書には、審査請求人が請求する「水道管給水管理図」という名称の公文書は存在しないことを説明した上で、本件開示請求の対象公文書は、宅地側から見た給水管図であること、道路部分(私道を含む。)の給水管の取出し箇所が分かる文書であれば良いことを確認し、「給水装置の工事の完成図」にあたる本件対象公文書1から3を開示請求にかなう対象公文書として特定し、本件一部開示決定を行った。
 これに対して審査請求人は、本件一部開示決定に対し、本件開示請求における対象公文書の特定が不足していることを理由として、本件審査請求に至ったものである。
 なお、実施機関では、保有する公文書のうち、実施機関が審査請求人に示していなかった「私道内給水管整備工事の設計図」が審査請求人の求める公文書に該当するのかどうかを確認したところ、審査請求人からは、自分が求める公文書ではない、との回答を得た。

(4) 審査会の審議事項について

 審査請求人は、審査請求書及び意見書において、条例7条2号に定められた個人情報の非開示部分の開示を求めるものではなく、対象公文書の特定が不足している旨主張する。実施機関は、本件対象公文書の非開示部分すべてについて、条例7条2号を適用していることから、審査会では本件開示請求における対象公文書の特定の妥当性について判断する。

(5) 対象公文書の特定について

 審査請求人は、審査請求書及び意見書において、本件開示請求における対象公文書の特定が不足している旨主張する。
 これに対し、実施機関は、私道から各建物への給水管の引き込みがわかる図面として、本件対象公文書1から3が最も適当であると判断し、本件対象公文書として特定した旨主張する。
 審査会が本件対象公文書1から3を見分したところ、本件対象公文書1には、建物から道路部分(私道を含む。)への給水管の配管状況及び建物内の給水管の各階平面配管図が記載されており、開示請求2)、3)及び4)の各地番に係る給水管が表示された図面であると認められた。本件対象公文書2には、建物から道路部分(私道を含む。)への給水管の配管状況及び建物内の給水管の縦断配
 管図が記載されており、開示請求1)及び4)の地番に係る給水管が表示された図面であると認められた。また、本件対象公文書3には、建物から道路部分(私道を含む。)への給水管の配管状況、建物内の給水管の各階平面配管図、及び建物内の給水管の縦断配管図が記載されており、開示請求4)の地番に係る給水管が表示された図面であることが確認できた。
 これらはいずれも、各建物から道路部分(私道を含む。)への給水管の取出しが確認できる図面であり、審査請求人が開示を求める宅地側から見た給水管図にも相当し、本件開示請求にかなう公文書であると認められる。
 また、審査会が、本件開示請求にかなう他の公文書の有無について実施機関に確認したところ、「水道管管理図」、「私道内給水管整備工事平面図」、「私道内給水管整備工事撤去部拡大図」及び「私道内給水管整備工事の設計図」(以下併せて「その他公文書」という。)が存在することが認められた。
 実施機関の説明によると、「その他公文書」のうち「水道管管理図」は、一般閲覧用に供されているもので、本件開示請求以前に審査請求人に既に情報提供されているとのことであり、「私道内給水管整備工事平面図」及び「私道内給水管整備工事撤去部拡大図」は、先行開示請求において対象となった公文書で、既に審査請求人に一部開示されているとのことである。また、「私道内給水管整備工事の設計図」は、未確定な段階の設計図である上、前記(3) で述べたとおり、審査請求人から本件対象公文書としない旨の確認を得ているものであるとのことであり、実施機関ではこれらを踏まえ、「その他公文書」を本件開示請求における対象公文書に特定しなかったとのことである。
 審査会が、「その他公文書」を見分したところ、これらはいずれも、審査請求人が開示を求める宅地側から見た給水管図に相当し、各建物から道路部分(私道を含む。)への給水管の取出しが確認できるものであることが認められた。しかし、「その他公文書」は、それぞれ審査請求人に対して情報提供や先行開示請求において既に一部開示されたもの、あるいは審査請求人から本件対象公文書としない旨の確認を得たものであり、そのため実施機関が「その他公文書」を本件対象公文書として特定しなかったことに不合理な点は認められない。また、「その他公文書」以外に対象となる公文書を作成又は取得したと認めるに足りる特段の事情も認められない。
 したがって、本件開示請求に対し、本件対象公文書1から3を本件開示請求にかなう公文書と特定して行った一部開示決定は、妥当である。
 なお、審査請求人の審査請求書及び意見書におけるその他の主張は、いずれも審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第571号)(PDF形式:20KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
水道局西部支所給水課
 電話 03-5300-8510

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