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報道発表資料  2012年3月27日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第569号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「○○事件について、都が加害者に求償したかどうかがわかる文書」の非開示決定(存否応答拒否)に対する審査請求について、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○事件について、都が加害者に求償したかどうかがわかる文書」の非開示決定(存否応答拒否)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例10条(存否応答拒否)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「○○事件について、都が加害者に求償したかどうかがわかる文書」について、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月11日
(2) 非開示決定 平成23年4月22日
(3) 審査請求 平成23年5月26日
(4) 諮問 平成23年6月30日
(5) 答申 平成24年3月27日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件開示請求について

 本件開示請求の内容は、「○○事件(○年○月○日)について、都が加害警察官に求償(国家賠償法1条2項)したかどうかがわかる文書」(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めるものである。
 実施機関は、本件請求文書の存否を答えるだけで、条例7条2号で定める非開示情報を開示することになるとして、条例10条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否したものである。

(2) 存否応答拒否の妥当性について

 審査請求人は、具体的な事件名及び発生年月日を特定して、当該事件の加害警察官が東京都から求償されたか否かについての公文書の開示を求めている。
 開示請求書に記載された具体的な事件名及び発生年月日は、特異な著名事件として、図書館等において一般に入手可能な他の情報と組み合わせることで、加害者である特定の個人を識別することができる情報であると認められる。また、特定の個人が求償されたか否かという事実は、その個人の権利利益を害するおそれのある情報でもあり、条例7条2号ただし書のいずれにも該当しないことから、条例7条2号本文の非開示情報に該当すると認められる。
 したがって、本件請求文書の存否を答えるだけで、同号の非開示情報を開示することとなるため、条例10条に基づき、本件開示請求を拒否した実施機関の決定は、妥当である。

(3) 審査請求人の主張について

 審査請求人は、対象公文書から事件名や事件発生年月日その他具体的事件を特定する記述等を除外すれば、個人識別性を除くことが可能なのであるから、その措置をしたうえで、条例8条2項に基づき、個人情報に含まれないものとして一部開示すべきであると主張する。
 しかし、本件は、開示請求の趣旨自体から特定個人を識別することができる請求であって、本件開示請求の趣旨が前記の如く特定の具体的な事件を指定している以上、その請求の趣旨自体から個人識別情報を除くことは不可能であり、その公文書の存否を明らかにするだけで、非開示情報である個人に関する情報を開示する結果をもたらすことになる。
 また、審査請求人は、国の実施機関が公務員に対する求償の有無について、対象公文書から個人識別情報を除外して一部開示とした事例のあることを指摘し、本件の非開示決定を論難するが、本件の事例は、前述のとおりその請求の趣旨自体から個人識別ができる事例であるのに対し、審査請求人が指摘する国の実施機関の事例は、その請求の趣旨自体からは個人識別ができない事例に関するものと思料され、本件の事例とは事案を異にするものである。
 したがって、審査請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
 その他の審査請求人の主張については、審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第569号)(PDF形式:30KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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