トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 3月 > 東京都情報公開審査会の答申(第567号)について

ここから本文です。

報道発表資料  2012年3月27日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第567号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「○○が労働組合に従事したことによって給与が支払われなかったことがわかる文書」の非開示決定(存否応答拒否)に対する異議申立てについて、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○が労働組合に従事したことによって給与が支払われなかったことがわかる文書」の非開示決定(存否応答拒否)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例10条(存否応答拒否)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「○○が労働組合に従事したことによって給与が支払われなかったことがわかる文書」について、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年12月15日
(2) 非開示決定 平成23年2月3日
(3) 異議申立て 平成23年2月25日
(4) 諮問 平成23年3月29日
(5) 答申 平成24年3月27日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求文書について

 本件異議申立てに係る開示請求は、「都職員○○が労働組合に従事したことによって、本来の職務ができなかった分の給与が支払われなかったことがわかる文書(平成17年以降現在まで)」(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めるものである。
 本件開示請求は、特定の東京都職員(以下「特定職員」という。)が労働組合の活動に従事したことによって給与減額を受けたことがわかる文書の開示を求めるものであり、実施機関は、本件請求文書の存否を答えることは条例7条2号に規定する非開示情報を明らかにすることになるとして、条例10条の規定により存否応答拒否を行ったものである。
 なお、地方公務員(地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受ける者を除く。)には労働組合法の規定は適用されず、地方公務員法(以下「法」という。)52条1項は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体を「職員団体」としているため、本件開示請求における「労働組合」とは「職員団体」のことをいうものと解される。

(2) 職員団体活動への従事及びそれに伴う給与の減額について

 職員団体活動への従事は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則及び職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程の定めるところにより、職務専念義務の免除(以下「職免」という。)の承認を得て行われる。
 また、「勤務時間内の職員団体活動における職員の服務等の取扱いについて(通知)」により有給職免及び無給職免の範囲等が定められ、職員が無給職免を取得して職員団体の活動に従事したときは、職員の給与に関する条例及び職員の給与に関する条例施行規則の定めるところにより、給与の減額を受けることになる。

(3) 条例7条2号及び10条該当性について

 本件開示請求は、特定職員が職員団体の活動に従事したことによって給与減額を受けたことがわかる文書の開示を求めるものであり、本件請求文書の存否を明らかにすることにより、特定職員が職員団体の活動に従事したか否かを答えることになると認められる。
 ついては、特定職員が職員団体の活動に従事したという事実(以下「当該事実」という。)の有無が、条例7条2号に規定する非開示情報に該当するか否かについて検討する。
 法52条3項によれば、職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができるものであることから、職員団体に加入するか否かの選択は職員個人の意思に委ねられており、その選択は個人の思想、信条等に関わるものであるといえる。したがって、当該事実の有無は個人に関する情報であり、条例7条2号本文に該当する。
 次に、同号ただし書該当性について検討する。審査会が確認したところ、当該事実の有無は、法令等の規定により公にされるものではなく、また慣行として公にされているとは認められないことから、同号ただし書イに該当しない。また、特定職員の職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ただし書ハにも該当せず、また、その内容及び性質から同号ただし書ロにも該当しない。
 したがって、当該事実の有無は条例7条2号に規定する非開示情報に該当し、また、上記で述べたとおり、本件請求文書の存否を明らかにすると、非開示情報である当該事実の有無を答えることになると認められるので、条例10条の規定に基づき本件開示請求を拒否した実施機関の決定は、妥当である。

※別紙 答申(第567号)(PDF形式:25KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
都市整備局都営住宅経営部経営企画課
 電話 03-5320-4974

ページの先頭へ戻る