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報道発表資料  2012年3月27日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第566号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「○○マンション建替組合設立認可申請書及び添付書類」の一部開示決定に対する異議申立てについて、一部開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○マンション建替組合設立認可申請書及び添付書類」の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)、3号(事業活動情報)及び4号(犯罪の予防・捜査等情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「○○マンション建替組合設立認可申請書及び添付書類」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年8月19日
(2) 一部開示決定 平成22年10月18日
(3) 異議申立て 平成22年12月9日
(4) 諮問 平成23年3月1日
(5) 答申 平成24年3月27日

4 審査会の判断の要旨

(1) 組合施行によるマンションの建替えについて

 組合施行によるマンションの建替えにあたっては、組合設立の前段階として、建物の区分所有等に関する法律62条1項の規定により、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の同意により建替え決議を成立させる必要がある。建替え決議が成立した後は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(以下「法」という。)9条1項、3項又は6項の規定により、建替えに合意した者が5人以上共同して定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受け、マンション建替組合(以下「組合」という。)を設立する。認可の申請にあたっては、同条2項により建替え合意者及び議決権の合計の各4分の3以上の同意を得なければならない旨規定されている。また、認可の申請は、同条7項により、施行マンションとなるべきマンションの所在地の市町村長を経由して行わなければならないこととされている。
 なお、法16条1項の規定により、組合が認可された際、建替えに合意した者すべてが組合員となる。また、法17条の規定により、組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合の組合員となることができると定められており、本件マンション建替事業においても当該制度が活用されている。

(2) 本件対象公文書について

 本件開示請求に対し、実施機関が一部開示決定を行った本件対象公文書は、○○マンションの建替えにあたって、○○区長を経由し東京都知事あてに提出された「○○マンション建替組合設立認可申請書」を始めとする、以下の文書である。
 ○○マンション建替組合設立認可申請書について(進達)
 ○○施行再建マンションの住戸の規模について
 建替え合意者証書
 マンション建替組合設立認可申請における共有代表者選任届出書
 ○○マンション建替組合定款
 組合参加申出書、印鑑証明書、代表者事項証明書
 事業計画
 土地建物登記簿謄本
 組合設立についての同意書及び添付書類(印鑑登録証明書、現在事項全部証明書、住民票、住居表示変更証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書、改製原戸籍謄本、相続関係説明図、審判決文謄本)
 一括建替え合意者集計表、建替え合意者名簿、建物登記簿謄本、催告書、回答書
 ○○マンション管理規約
 一括建替え決議集会招集通知
 説明会の資料(○○マンション建替事業実施計画案)
 一括建替え決議集会議事録、賛否結果一覧表、賛否集計表
 区分所有者名簿、区分所有者集計表
 信用力等の状況、決算公告、有価証券報告書
 なお、本件対象公文書は、○○マンション建替組合設立認可申請者によって提出された文書であることから、実施機関は一部開示決定を行うに先立ち、当該申請者に対して意見照会を行っているが、開示に反対する旨の回答を得ている。

(3) 審査会の審議事項について

 異議申立人は、本件開示請求に係る一部開示決定について、本件対象公文書スのうち3頁目に記載されている「平均還元率」のみの開示を求めていることから、審査会では、実施機関が条例7条2号及び3号に該当するとして非開示とした「平均還元率」(以下「本件非開示情報」という。)にの非開示妥当性について判断する。

(4) 条例7条2号該当性について

 本件非開示情報は、従後のマンションにおいて区分所有者が取得し得る専有部分延床面積の、区分所有者が所有している従前のマンションの専有部分延床面積に対する比率を表すものである。また、従後のマンションにおいて区分所有者が取得し得る専有部分延床面積は、区分所有者の拠出する土地の評価額及び参加組合員が支出する従後のマンション建設に係る事業費の割合等を参考に、組合と参加組合員との交渉により算出される。
 実施機関は、本件非開示情報について、これを開示した場合、従後のマンションでの追加床面積若しくはそれに相当する分配金の有無及び額を公にすることとなり、個人が新たに取得することとなる財産の規模を類推し得ることから、条例7条2号本文に該当すると主張する。
 これに対し異議申立人は、本件非開示情報は、従前のマンションの区分所有者が、従後のマンションの部屋を従前のマンションの部屋に比してどの程度の広さで獲得できるかを示した指標にすぎず、従後のマンションの具体的な追加延床面積やそれに相当する分配金の額は判明せず、条例7条2号本文に該当しないと主張する。
 この点について審査会で検討したところ、本件非開示情報は、区分所有者が所有する従前のマンションの床面積と比較して、追加の金銭を払うことなく従後のマンションの床面積をどの程度取得し得るかを表す数値であり、個人の財産に関する情報であることが認められる。従後のマンションにおいて、区分所有者が所有している従前のマンションの床面積の規模に応じてどの程度の床面積を取得する権利を得られるのかという情報は、個人が所有することになる財産の内容について強く類推させる情報であり、一般的に公にされるべき性質を有するものではない。
 したがって、本件非開示情報を開示した場合、個人の権利利益を害するおそれがあることから、条例7条2号本文に該当する。
 次に、2号ただし書該当性について検討すると、本件非開示情報が記載されている本件対象公文書スは、組合及び参加組合員が主体となり、組合員の同意を得る目的で作成したものであり、広く都民に知らせる目的で作成されたものではない。また、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、同号ただし書イに該当せず、その内容及び性質から同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当しないので、条例7条3号について論ずるまでもなく非開示が妥当である。

※別紙 答申(第566号)(PDF形式:20KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
都市整備局住宅政策推進部マンション課
 電話 03-5320-5007

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