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報道発表資料  2012年3月27日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第237号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「指導経過記録票(受付番号○○)」ほか2件の開示決定及び「指導経過記録票(受付番号△△)」の一部開示決定に対する異議申立てについて、これらの決定はいずれも妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問件名

(1) 諮問件名

 「指導経過記録票(受付番号○○)」ほか2件の開示決定及び「指導経過記録票(受付番号△△)」の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条6号(行政運営情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「指導経過記録票(受付番号○○)」ほか2件を開示した決定及び「指導経過記録票(受付番号△△)」を一部開示とした決定は、いずれも妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年9月9日
(2) 開示及び一部開示決定 平成22年11月8日
(3) 異議申立て 平成23年1月17日
(4) 諮問 平成23年9月30日
(5) 答申 平成24年3月27日

4 審査会の判断の要旨

(1) 児童相談業務等について

 児童相談所について
 児童福祉法2条は、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ことを規定し、同法12条1項は、都道府県が児童相談所を設置する義務を定め、同条2項は、児童相談所の主たる業務を定めている。また、都における児童相談所は、東京都児童相談所条例1条に基づき設置され、東京都児童相談所処務規程に基づき、児童及びその保護者に対する相談援助活動を実施している。

 指導経過記録票について
 指導経過記録票は、児童相談所が行う児童又は保護者に対する指導等や関係行政機関等との連絡調整の内容の経過について、時系列で記録される公文書である。これは当該事案への関与が長期化する場合や担当職員に変更があった場合にも当該指導経過記録票を通じて一貫性のある援助等を実現するために作成されるもので、児童相談所が対象児童に関する相談を受理した時からの記録を記載するものである。

(2) 実施機関の決定について

 実施機関は、「平成20年○月○日に提出した予防接種確認票の収受の記録」の開示請求(以下「本件開示請求1」という。)に対し、指導経過記録票(受付番号○○)のうち、平成20年○月○日に異議申立人から○○児童相談所に予防接種確認票が提出された際のやり取りの記録が記載された部分(以下「本件対象保有個人情報1」という。)を、また、「(関係機関へ)供された際の予防接種確認票とそこに添付された書類」の開示請求(以下「本件開示請求2」という。)に対し、予防接種確認票及び母子手帳(以下併せて「本件対象保有個人情報2」という。)を請求にかなう対象保有個人情報としてそれぞれ特定した上で、その全部を開示する本件開示決定を行った。なお、指導経過記録票のうち、実施機関が本件開示請求の対象外と判断した部分については、白塗りにしている。
 また、実施機関は、「(予防接種確認票の)関係機関への譲渡や複写の提供に関する記録」の開示請求(以下「本件開示請求3」という。)に対し、指導経過記録票(受付番号△△)のうち、異議申立人から提出された予防接種確認票を○○児童相談所が児童養護施設へ譲渡する際の○○児童相談所と児童養護施設とのやり取りの記録が記載された部分(以下「本件対象保有個人情報3」という。)を請求にかなう対象保有個人情報と特定した上で、そのうちの「要旨」欄及び「詳細」欄を条例16条6号に該当するとして非開示とする本件一部開示決定を行った(非開示とした部分を以下「本件非開示部分」という。)。なお、本件開示請求1と同様、指導経過記録票のうち、実施機関が本件開示請求の対象外と判断した部分については、白塗りにしている。
 異議申立人は、指導経過記録票(受付番号○○)及び指導経過記録票(受付番号△△)において実施機関が本件開示請求の対象外とした部分について、これを対象として判断すること並びに本件対象保有個人情報3の非開示部分を開示することを求めていると解される。
 よって、審査会は、本件開示決定及び本件一部開示決定における対象保有個人情報の特定並びに本件一部開示決定において本件非開示部分を非開示としたことの妥当性について、以下に判断する。

(3) 本件開示決定の妥当性について

 指導経過記録票は、前記(1) イで述べたとおり、時系列で記載されている。審査会が指導経過記録票(受付番号○○)を見分したところ、当該記録票の○頁には、平成20年○月○日以外の日の記録も記載されており、実施機関は、請求内容が「平成20年○月○日に提出した予防接種確認票の収受の記録」であることから、○月○日以外の日の記録を対象外として白塗りにし、異議申立人に開示したことが認められた。
 異議申立人は、当該白塗りにされた部分を対象とすることを求めていると解されるが、実施機関が行った対象保有個人情報の特定は、請求の趣旨を踏まえた上で過不足なく行われていると認められる。
 したがって、本件開示請求1及び2に対し、本件対象保有個人情報1及び2を特定して開示した実施機関の決定は、妥当である。

(4) 本件一部開示決定の妥当性について

 審査会が指導経過記録票(受付番号△△)を見分したところ、本件非開示部分には、異議申立人から提出された予防接種確認票を○○児童相談所が児童養護施設へ譲渡する際の、○○児童相談所と児童養護施設との連絡調整に関する詳細な情報が記載されている。
 このような情報を開示することとなると、今後、職員が相談者の意向等を考慮して、正確な内容の記載を躊躇することが予測され、その結果、記載内容が形骸化し、援助方針を決定するための公正な判断が行われなくなるとともに、○○児童相談所と児童養護施設との間の今後の信頼関係に支障を及ぼし、児童相談所の相談援助業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められるので、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。
 なお、異議申立人は、同人が請求したのは予防接種確認票が母子手帳とともに入所児童養護施設へ申し送りされ、個人情報が譲渡された事実を示す記録であり、その記録である指導経過記録票は、ほぼ全てが伏せられていたが、譲渡された事実は、むしろ積極的に異議申立人に示すべきものである旨主張しており、実施機関が対象外とした部分について上記主張をしているとも考えられる。しかしながら、上記で述べたとおり、対象となった本件非開示部分に異議申立人が本件開示請求3で求める記録が記載されており、実施機関が白塗りにして対象外とした部分には、それ以外の記録が記載されていることから、本件における対象保有個人情報の特定は、請求の趣旨を踏まえた上で過不足なく行われていると認められる。
 したがって、本件開示請求3に対し、本件対象保有個人情報3を特定して一部開示した実施機関の決定は、妥当である。

※別紙 答申(第237号)(PDF形式:29KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4127

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