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報道発表資料  2012年3月27日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第236号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は「○○中学校から○○が虐待を受けているという通報の内容全部」について、その存否を明らかにしないで非開示とした決定は、妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○中学校から○○が虐待を受けているという通報の内容全部」の非開示決定(存否応答拒否)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条1号(法令秘情報)、6号(行政運営情報)及び17条の3(存否応答拒否)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「○○中学校から○○が虐待を受けているという通報の内容全部」について、その存否を明らかにしないで非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年12月2日
(2) 非開示決定 平成23年1月31日
(3) 異議申立て 平成23年2月15日
(4) 諮問 平成23年9月28日
(5) 答申 平成24年3月27日

4 審査会の判断の要旨

(1) 児童相談所について

 児童福祉法2条は、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ことを規定し、同法12条1項は、都道府県が児童相談所を設置する義務を定め、同条2項は、児童相談所の主たる業務を定めている。また、都における児童相談所は、東京都児童相談所条例1条に基づき設置され、東京都児童相談所処務規程に基づき、児童及びその保護者に対する相談援助活動を実施している。

(2) 本件請求個人情報について

 本件請求個人情報について
 本件異議申立ての対象となった請求個人情報は、「○○中学校から○○が虐待を受けているという通報の内容全部」(以下「本件請求個人情報」という。)に関する情報であり、本件開示請求の趣旨は、児童相談所に対する○○中学校からの虐待通告(○○(子供)が家庭において虐待を受けている旨の通告)の有無及びその内容を求めるものであると解される。

 虐待通告について
 児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」という。)6条1項は、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」と定めている。また、同法7条は、「市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第1項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。」と定めている。

 条例17条の3該当性について
 条例17条の3にいう「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき」とは、例えば、探索的な請求の場合など、開示請求に対し、当該保有個人情報は存在するが非開示とするという回答又は当該保有個人情報は存在しないという回答をすることによって、非開示とすべき情報が開示されることとなる場合をいう。
 実施機関は、本件請求個人情報の存否を答えることにより、条例16条1号及び6号に規定する情報を開示することとなるとして、条例17条の3に基づき存否応答拒否を行ったことから、本件請求個人情報が条例16条1号及び6号に規定する非開示情報に該当するかどうかについて、以下検討する。
 本件開示請求は、○○(子供)の法定代理人である異議申立人が、児童相談所に対する○○中学校からの虐待通告(家庭において○○(子供)が虐待を受けている旨の通告)の有無及びその内容を確認するために行った開示請求であると認められるところ、仮に、本件開示請求に対し、本件請求個人情報の存否を答えれば、○○中学校から児童相談所に虐待通告があったか否かという事実が明らかになり、児童虐待防止法7条において漏らしてはならないと規定する当該通告をした者を特定させる情報を開示することとなると認められるので、条例16条1号に規定する非開示情報に該当する。
 したがって、本件請求個人情報の存否を答えることは、条例16条1号に規定する非開示情報を開示することとなり、同条6号該当性を判断するまでもなく、条例17条の3の規定に基づいて本件開示請求を拒否した実施機関の決定は、妥当である。

※別紙 答申(第236号)(PDF形式:15KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4127

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