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報道発表資料  2012年3月22日  福祉保健局

認知症の人と家族を支えるための情報共有の仕組みづくりに向けて
-東京都認知症対策推進会議 認知症ケアパス部会報告書-
を取りまとめました

 都では、昨年9月に東京都認知症対策推進会議 認知症ケアパス部会を設置し、医療や介護、保健、福祉、行政等、関係者間の情報共有の仕組みづくりについて検討を重ねてきました。
 このたび、各地域において、認知症疾患医療センター※や区市町村、医師会等関係機関が連携し、情報共有の仕組みづくりを進めるための手引として、当部会における検討結果を取りまとめましたので、お知らせします。
 認知症の人と家族を支える地域づくりに向けて、ぜひ御活用ください。

報告書のポイント

基本的考え方

  • 都は、認知症疾患医療センターの設置を契機として、都内各地域において、認知症に係る連携体制の構築を進めていくこととしており、そのためには、関係者が連携・協働するための情報共有の仕組みを構築していくことが必要
  • 異なる役割を持つ関係者が連携・協働するためには、具体的な情報共有ツールを各地域で作成し、活用していくことが有効
  • 情報共有ツールによる連携を支えるため、家族介護者や地域住民の認知症に対する理解促進など、総合的な取組も合わせて行っていくことが必要

効果的に機能する情報共有ツールを作成するための視点

  • 専門職間における専門的情報の共有と、本人や家族介護者も参画する生活を支える情報の共有、この2つの目標を達成することが重要
  • 本人に関わる情報は本来本人のものという認識の下、本人の心情等に配慮をしつつ、本人や家族介護者が参画できることが望ましい
  • 各地域における協議会等で、関係者それぞれが抱える課題などについて率直に情報交換を行い、相互理解を深めた上で、情報ツール作成に向けた検討を進めることが重要

※認知症疾患医療センター:
 地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、保健医療・介護機関等と連携し、鑑別診断、急性期医療、専門医療相談等を実施するとともに、関係者への研修等を行う。平成24年4月運営開始予定。

 本報告書は都の公式サイト「とうきょう認知症ナビ」にも掲載予定です。

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※詳細は、別紙「概要版(PDF形式:132KB)」及び「東京都認知症対策推進会議 認知症ケアパス部会報告書(本文)(PDF形式:1.8MB)」を御覧ください。
※別添 報告書(参考資料)(PDF形式:4.3MB)

「10年後の東京」への実行プログラム2011事業
本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標5 「安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する」
 施策13 「高齢者の安心した暮らしを地域全体で支援」

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
 電話 03-5320-4304

〔参考〕

東京都認知症対策推進会議について

 平成18年度の「認知症高齢者を地域で支える東京会議」の成果を踏まえ、平成19年度に設置した「東京都認知症対策推進会議」では、「認知症になっても認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、中長期的・具体的な認知症対策について様々な角度から検討しています。
 また、課題や分野に応じた専門部会を設置し、専門的・集中的議論を進めています。

これまで設置した専門部会

仕組み部会(平成19年度から平成21年度)

 地域の人的資源・社会資源が参画したネットワークを構築することにより、認知症の人・家族を「面的」に支える仕組みについて検討

医療支援部会(平成19年度から平成20年度)

 認知症と身体症状双方の症状に応じた切れ目のない医療支援体制について検討

若年性認知症支援部会(平成20年度から平成21年度)

 高齢者とは異なる、若年性認知症に特有の課題に配慮した支援策について検討

東京都における認知症疾患医療センターのあり方検討部会(平成22年度)

 東京都における認知症疾患医療センターの果たすべき役割・機能、具体的に取組むべき事業について検討

認知症ケアパス部会(平成23年度)

 認知症の人と家族を支えるための情報共有の仕組みづくりについて検討

※各部会の報告書は、「とうきょう認知症ナビ」に掲載しています。

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