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報道発表資料  2012年3月1日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第233号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「都と各フィナンシャルグループについて処置がなされた文書」ほか2件について、不存在を理由に非開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「都と各フィナンシャルグループについて処置がなされた文書」の非開示決定に対する異議申立て(諮問第266号)
 「僕の要求に従って各銀行とどのように交渉したのかが判る文書」の非開示決定に対する異議申立て(諮問第267号)
 「銀行に僕のことをどのように伝えているのか分かる文書」の非開示決定に対する異議申立て(諮問第271号)

(2) 非開示理由

 いずれも不存在

2 答申の骨子(結論)

 以下に掲げる請求個人情報について、不存在を理由に非開示とした決定は、妥当である。
 都と各フィナンシャルグループについて処置がなされた文書(諮問第266号)
 僕の要求に従って各銀行とどのように交渉したのかが判る文書(諮問第267号)
 銀行に僕のことをどのように伝えているのか分かる文書(諮問第271号)

3 答申までの経過

(1) 諮問第266号について
 ア 開示請求 平成23年5月6日
 イ 非開示決定 平成23年5月13日
 ウ 異議申立て 平成23年5月23日
 エ 諮問 平成23年9月9日
(2) 諮問第267号について
 ア 開示請求 平成23年7月29日
 イ 非開示決定 平成23年8月2日
 ウ 異議申立て 平成23年8月12日
 エ 諮 問 平成23年9月9日
(3) 諮問第271号について
 ア 開示請求 平成23年8月30日
 イ 非開示決定 平成23年9月2日
 ウ 異議申立て 平成23年9月15日
 エ 諮 問 平成23年9月29日
(4) 上記(1) から(3) に係る答申 平成24年3月1日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求個人情報について

 本件異議申立てに係る請求個人情報は、都と各フィナンシャルグループについて処置がなされた文書(以下「本件請求個人情報1」という。)、僕の要求に従って各銀行とどのように交渉したのかが判る文書(以下「本件請求個人情報2」という。)及び銀行に僕のことをどのように伝えているのか分かる文書(以下「本件請求個人情報3」という。)である。
 実施機関は、本件請求個人情報1から3が記録された公文書を作成及び取得していないことから、不存在を理由として、それぞれ非開示決定を行った。

(2) 本件請求個人情報の不存在について

 本件請求個人情報1から3の不存在について、異議申立人は、実施機関は公正な第三者として必要な行動を取るのが権利であるとともに義務であり、しかるべく助言すべきである旨主張する。
 そこで、本件請求個人情報1から3の不存在に関し、事務局が実施機関に確認したところ、その内容は以下のとおりである。

 東京都組織規程によれば、本件事案の実施機関となっている会計管理局は、都の会計事務をつかさどる機関として、公営企業に関するものを除き、現金及び有価証券等の出納・保管、支出負担行為の確認、決算の調製、会計事務の企画、指導及び検査等を行っている。そして、公金の収納又は支払の事務については、指定金融機関制度により、銀行その他の金融機関にその事務の一部を行わせている。

 本件請求個人情報の内容からすると、異議申立人は、実施機関が定める指定金融機関をはじめとする特定の金融機関に対し、当該金融機関に関する異議申立人自身の苦情等につき、実施機関があっせん等の仲立ちをすべきであるという前提で当該開示請求を行っているとも考えられるが、指定金融機関は、その制度上、普通地方公共団体の公金の収納又は支払の事務を取り扱う金融機関であり、異議申立人が求めるような業務を依頼する関係にはない。
 また、実施機関には金融機関に対する指導及び監督の権限もないことから、異議申立人が求めるような事務を取り扱うことはできず、事実として記録した文書を作成及び取得していないため、本件開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書は、いずれも作成及び取得していない。

 以上に基づいて審査会で検討したところ、地方自治法235条1項において、都道府県は、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならないとし、同法235条の2が現金出納の検査及び公金の収納等の監査について定めているが、預金又は定期積金等の受入れをはじめとする金融機関の固有業務に対し、都道府県が監督あるいは指導を行うことを予定した定めは見当たらない。
 また、本件各請求内容に関し、本件請求個人情報が記録された公文書が作成又は取得された事実も確認されず、その他本件各請求内容に係る公文書が存在すると認めるに足りる事情が見当たらないことを踏まえて判断すると、異議申立人による本件請求個人情報1から3につき、不存在を理由として非開示とした決定には、不自然、不合理なところはなく、妥当であると認められる。
 なお、異議申立書及び意見書等における異議申立人のその他の主張は、いずれも審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第233号)(PDF形式:17KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
会計管理局管理部公金管理課
 電話 03-5320-5912

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