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報道発表資料  2012年3月1日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第232号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は「生活指導の文書及び成績表」を非開示とした決定及び「転校に関するすべての文書」をその存否を明らかにしないで非開示とした決定は、妥当である旨、東京都教育委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 ○○高等学校○年○組○○に関する生活指導のすべての文書、成績表すべての文書及び転校に関するすべての文書の非開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条8号(法定代理人との利益相反情報)及び17条の3(存否応答拒否)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「生活指導の文書及び成績表」を非開示とした決定及び「転校に関するすべての文書」をその存否を明らかにしないで非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月7日
(2) 非開示決定 平成23年5月24日
(3) 異議申立て 平成23年6月17日
(4) 諮問 平成23年8月16日
(5) 答申 平成24年3月1日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象保有個人情報について

 本件対象保有個人情報について
 本件異議申立ての対象となった保有個人情報は、平成○○年4月1日に都立○○高等学校に入学した未成年者(以下「本件未成年者」という。)に関し、平成○○年3月末日までに実施機関が作成及び取得した生活指導の文書及び成績表(以下併せて「本件対象保有個人情報」という。)であり、具体的には、本件未成年者の東京都立高等学校生徒指導要録並びに平成○○年度通知票及び入学にあたり未成年者の保護者から実施機関が提出を受けた生徒指導票を指す。
 実施機関は、本件対象保有個人情報について条例16条8号を適用して非開示としたことから、同号の該当性について、以下検討する。

 条例16条8号該当性について
 法定代理人による開示請求については、そもそも、開示請求権は未成年者である本人が有している権利であるから、本人(子供)の利益のためにのみ行使できるという制約のもとでなされるべきであると解されるところである。しかるに、本件開示請求及び異議申立ては、異議申立人が本件未成年者の法定代理人として行ったものであるが、異議申立人の意見書によれば、異議申立人は、学校側が本件未成年者の言い分を鵜呑みにして一度も異議申立人と面会や面接を行わず、その結果、家族の崩壊を早期段階で防止できなかったため、校長の責任を追及することを目的に行ったと主張している。
 さらに、本件未成年者は、児童福祉法27条1項3号に基づく児童養護施設への入所措置が採られているところ、・・・(中略)・・・とのことである。
 以上を総合すると、異議申立人が行った本件開示請求は、本件未成年者の利益のために行使されたと認めることはできず、異議申立人に対し、本件対象保有個人情報を開示することは、本件未成年者の利益に相反することとなるものと認められる。したがって、当該情報は条例16条8号に該当し、非開示が妥当である。

(2) 本件請求個人情報について

 本件請求個人情報について
 本件請求個人情報は、「転校に関するすべての文書・書類」(以下「本件請求個人情報」という。)に関する情報である。

 条例17条の3該当性について
 本条にいう「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき」とは、例えば、探索的な請求の場合など、開示請求に対し、当該保有個人情報は存在するが非開示とするという回答又は当該保有個人情報は存在しないという回答をすることによって、非開示とすべき情報が開示されることとなる場合をいう。
 実施機関は、本件請求個人情報の存否を答えることにより、条例16条8号に規定する情報を開示することとなるとして、条例17条の3に基づき存否応答拒否を行ったことから、本件請求個人情報が条例16条8号に規定する非開示情報に該当するかどうかについて、以下検討する。
 本件開示請求は、未成年者の法定代理人である異議申立人が、本件未成年者が転校したかどうかを確認するために行った開示請求と認められるところ、仮に、本件開示請求に対し本件請求個人情報の存否を答えれば、本件未成年者が転校したか否かという事実が明らかになり、当該未成年者の利益に反すると認められるので、本件は、条例16条8号に規定する非開示情報に該当する。
 したがって、本件請求個人情報の存否について答えることは、条例16条8号に規定する非開示情報を開示することとなり、条例17条の3の規定に基づいて本件開示請求を拒否した実施機関の決定は、妥当である。

※別紙 答申(第232号)(PDF形式:16KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
教育庁総務部総務課
 電話 03-5320-6720

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