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報道発表資料  2012年3月1日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第231号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は「平成17年○月○日電話対応記録」ほか2件を一部開示とした決定は、妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「平成17年○月○日電話対応記録」ほか2件の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条2号(開示請求者以外の個人に関する情報)及び6号(行政運営情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「平成17年○月○日電話対応記録」ほか2件を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年12月15日
(2) 一部開示決定 平成23年1月5日
(3) 異議申立て 平成23年2月25日
(4) 諮問 平成23年3月29日
(5) 答申 平成24年3月1日

4 審査会の判断の要旨

(1) 対象となる保有個人情報

 本件異議申立ての対象となった保有個人情報は、「平成17年○月○日電話対応記録」のうち非開示とされた部分(以下「本件対象保有個人情報1」という。)、「平成18年○月○日電話対応記録」のうち非開示とされた部分(以下「本件対象保有個人情報2」という。)及び「都営住宅管理総合システム入居者基本情報画面」のうち非開示とされた部分(以下「本件対象保有個人情報3」という。)である。

(2) 条例16条2号の該当性について

 実施機関は、本件対象保有個人情報1、2及び3の特記欄を除く部分を開示すると開示請求者以外の特定の個人に関する情報が明らかとなると主張している。
 審査会が見分したところ、本件対象保有個人情報1及び対象保有個人情報3の特記欄を除く部分には、開示請求者以外の個人の所得情報、口座情報、連帯保証人情報及び滞納情報が記載されている。また、対象保有個人情報2には、開示請求者からの相談について調査した内容が記載されている。これらは、開示請求者以外の個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は開示することにより、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報であることが確認できた。
 そのため、これらの情報は、条例16条2号本文に該当し、その内容及び性質から、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないと認められるので、非開示が妥当である。

(3) 条例16条6号の該当性について

 実施機関は、「都営住宅管理総合システム入居者基本情報画面」の特記欄には、一般的には、都営住宅の事業運営を行う上での対応方針や判断基準に係る情報を記載しており、このような情報を開示すると、実施機関の対応についての誤解を生じたり、都営住宅の他の居住者との間に摩擦が生じたりするおそれがあると説明している。
 審査会が見分したところ、本件対象保有個人情報3の特記欄には、都営住宅の管理を行う上で必要な内部情報がメモ書き程度の文言で管理事務の担当者だけがわかる表現により記載されているものであることが確認され、これらの情報は、これを開示することとなると、実施機関では不当な混乱が生ずることを懸念し、必要な管理情報のやりとりが行われなくなり、その結果、都営住宅の円滑な管理に支障をきたすおそれがあるものと認められる。
 したがって、本件対象保有個人情報3の特記欄は、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。

※別紙 答申(第231号)(PDF形式:15KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
 電話 03-5320-4982

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