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報道発表資料  2012年3月1日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第565号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「建築物環境計画書提出書」に係る一部開示決定について、別表に掲げる部分を開示すべきであるが、その他の部分については非開示が妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「建築物環境計画書提出書」の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)及び4号(犯罪の予防・捜査等情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「建築物環境計画書提出書」に係る一部開示決定について、別表に掲げる部分を開示すべきであるが、その他の部分については非開示が妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年2月8日
(2) 一部開示決定 平成23年3月18日
(3) 異議申立て 平成23年4月21日
(4) 諮問 平成23年5月20日
(5) 答申 平成24年3月1日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書について

 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下「環境確保条例」という。)1条は、この条例の目的について、「他の法令と相まって、環境への負荷を低減するための措置を定め…現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保すること」と定めるとともに、事業者及び都民の双方に対し、知事が行う環境への負荷の低減等に関する施策への協力を求めている(環境確保条例4条及び5条)。
 この条例が定める環境への負荷の低減の取組のうち、建築物に係る環境配慮の措置について、環境確保条例20条は、規則で定める規模を超える特定建築物の新築等をしようとする者は、当該大規模特定建築物及びその敷地について、配慮指針に基づき適切な環境への配慮のための措置を講じなければならないと定めるとともに、同条例21条において、環境への配慮のための措置についての計画書(以下「建築物環境計画書」という。)を作成し、建築基準法6条1項の規定に基づく確認の申請又は同法18条2項の規定に基づく通知の前であって規則で定める日までに、知事に提出しなければならないとしている。また、同条例21条の3は、この建築物環境計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができるとしている。
 本件異議申立てに係る対象公文書は、開示請求を受けて実施機関が特定した平成22年8月3日付22環都環建第36号建築物環境計画書提出書((仮称)○○マンション)一式である(以下「本件対象公文書」という。)。
 本件対象公文書は、建築物環境計画書提出書(第3号様式(第10条関係))、建築物環境計画書(第3号様式の2(第10条関係))、取組・評価書及び配置図等の図面から構成され、併せて、東京における自然の保護と回復に関する条例14条1項の規定に基づく緑化計画書一式が添付されている。
 実施機関は、本件対象公文書のうち、建築物環境計画書提出書のうちの届出者の役職名及び氏名並びに「連絡先」の欄の担当者氏名、建築物環境計画書のうちの「特定建築主」の欄の役職名及び氏名並びに「設計者」の欄の氏名、緑化計画書のうちの「代理人」の項目の氏名及び担当者氏名並びに「事業者」の項目の役職名及び氏名について、条例7条2号該当を理由として、また、建築物環境計画書提出書のうちの届出者に係る印影、緑化計画書のうちの代理人及び事業者に係る印影について、条例7条4号該当を理由として、それぞれ非開示とした。

(2) 本件異議申立てに至るまでの実施機関の対応等について

 実施機関の説明によれば、本件異議申立ての対象となっている一部開示決定に関し、異議申立人から、特定建築主及び設計者の氏名の部分の取扱いについて実施機関の見解を求める旨の書面の提出を受け、実施機関が検討したところ、当該部分は建築物環境計画書制度において今後公開されることが見込まれることから、開示文書を差し替えることとし、その旨異議申立人に文書で通知した、とのことである。
 この点について、異議申立人は、異議申立書において、本件一部開示決定処分が条例に適合していないのであれば、知事は本件処分を取り消し、改めて開示を決定すべきであり、差替えの文書を送付しても本件処分の取消しを求める利益は消滅しない、と主張する。
 実施機関による文書の差替えに関する通知文の提示を求め、それを審査会において見分したところ、平成23年4月13日付23環都環第16号「開示文書の差替えについて(通知)」(以下「本件通知」という。)は、請求者にあてて知事名により通知された文書で、本件一部開示決定を行った文書のうち、特定建築主及び設計者の役職名及び氏名の部分を非開示とする必要がなくなったことから、差替えの文書を郵送する旨の説明に続き、開示請求対象文書及び差替え文書の件名が記載されていることが確認できた。また、実施機関の説明によれば、差替え文書の写しについても本件通知とともに送付した、とのことである。
 このことについて審査会で検討したところ、本件通知は、知事名により請求者にあてて行われ、条例に基づく決定である旨の記載は見当たらないものの、実施機関の意思決定に基づき、本件対象公文書のうち特定建築主並びに設計者の役職名及び氏名の部分を開示に改めた文書に差し替える旨、請求者に通知されていること、また、当該非開示部分を開示に改めた文書についても請求者に送付されていることを踏まえ、審査会は、本件通知で開示に改めたとされた部分を除いた残りの部分の非開示妥当性について判断する。

(3) 本件対象公文書に係る非開示該当性について

 条例7条2号該当性について
 前記(2) で述べたとおり、本件対象公文書のうち、建築物環境計画書(第3号様式の2(第10条関係))のうちの「特定建築主」の欄に記載された役職名及び氏名並びに「設計者」の欄の氏名の各部分については、実施機関からの本件通知と併せて送付した差替え文書により、上記の非開示部分を開示に改めている。
 以上の点を踏まえて検討すると、本件対象公文書のうち、建築物環境計画書提出書(第3号様式(第10条関係))のうちの「連絡先」の欄に記載されている担当者氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質から、同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。
 届出者の役職名及び氏名については、個人に関する情報で特定の個人を識別することができることから、条例7条2号本文に該当する。
 そこで、同号ただし書該当性について判断すると、環境確保条例21条の3によれば、提出を受けた建築物環境計画書については、その概要を公表することができるとしている。また、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則11条により、知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧又はインターネットの利用による公表を実施することとし、公表する内容は当該建築物環境計画書によることとしていることからすれば、当該提出書のうちの非開示部分については、法令等の規定により公にされ、又は公にすることが予定されている情報と解するのが相当であることから、同号ただし書イにより開示すべきである。
 また、本件対象公文書のうち、緑化計画書のうちの「代理人」の欄に記載されている代理人及び担当者の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質から、同号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。一方、「事業者」の欄に記載されている役職名及び氏名については、本件においては、その記載内容が上記建築物環境計画書のうちの特定建築主の欄に記載された内容と同一であること及び緑化計画書と建築物環境計画書の提出先がともに東京都であることからすれば、上記で検討したとおり、条例7条2号本文に該当するが、同号ただし書イに該当するので開示すべきである。
 なお念のため申し添えれば、本件対象公文書のうち、実施機関からの本件通知と併せて送付した差替え文書により開示に改めた部分についても、上記と同様、条例7条2号本文に該当するが、同号ただし書イに該当すると考えるのが相当である。

 条例7条4号該当性について
 本件対象公文書のうち、建築物環境計画書提出書のうちの届出者に係る印影、緑化計画書のうちの代理人及び事業者に係る印影については、公にすることにより、偽造等犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報であることから、条例7条4号に該当すると認められ、非開示が妥当である。

(4) 審査会の要望

 審査会は本件対象公文書の非開示部分に係る非開示の妥当性につき、以上のとおり判断するものであるが、実施機関による本件通知については、条例に基づく決定である旨の記載がないなど、開示請求者への通知としては、手続上の疑念を持たざるを得ない。実施機関においては、今後、条例に基づく事務処理手続を的確に進めるよう、要望するものである。

別表 開示すべき部分

・建築物環境計画書提出書(第3号様式(第10条関係))のうち、届出者の役職名及び氏名の部分
・緑化計画書(第2号様式)のうち、「事業者」の項目のうちの役職名及び氏名の部分

※別紙 答申(第565号)(PDF形式:24KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
環境局都市地球環境部環境都市づくり課
 電話 03-5388-3452

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