トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 3月 > 東京都情報公開審査会の答申(第564号)について

ここから本文です。

報道発表資料  2012年3月1日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第564号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「都立○○高校の全教職員の夏休み期間中の出勤計画を示す文書」の開示請求に対し、「平成22年度長期休業日中における研修整理簿」を対象公文書と特定して行った一部開示決定並びに管理職職員及び行政職員に係る部分について不存在を理由として行った非開示決定はいずれも妥当である旨、東京都教育委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「都立○○高校の全教職員の夏休み期間中の出勤計画を示す文書」の一部開示決定及び非開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)に該当及び不存在

2 答申の骨子(結論)

 「都立○○高校の全教職員の夏休み期間中の出勤計画を示す文書」の開示請求に対し、「平成22年度長期休業日中における研修整理簿」を対象公文書と特定して行った一部開示決定並びに管理職職員及び行政職員に係る部分について不存在を理由として行った非開示決定は、いずれも妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年8月9日
(2) 一部開示決定及び非開示決定 平成22年8月23日
(3) 異議申立て 平成22年9月7日
(4) 諮問 平成23年4月5日
(5) 答申 平成24年3月1日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書について

 本件異議申立てに係る対象公文書は、都立○○高等学校に所属する教育職員(管理職を除く。以下単に「教育職員」という。)に係る平成22年度長期休業日中における研修整理簿(以下「本件対象公文書」という。)である。
 本件対象公文書は、平成18年6月27日付18教人職第484号「長期休業日中における教育公務員特例法第22条第2項の規定に基づく研修の事務取扱いについて」(以下「通知文」という。)に定める様式により、各教育職員の長期休業日中における教育公務員特例法22条2項の規定に基づく研修(以下「承認研修」という。)の全体計画及び長期休業日における動静の把握を趣旨として作成した文書である。
 実施機関は、本件開示請求に対し、教育職員について本件対象公文書を特定して条例7条2号該当を理由とする一部開示決定を行い、また、管理職職員及び行政職員に係る部分について不存在を理由とする非開示決定を行っている。
 異議申立人は、異議申立書及び意見書において、実施機関が対象公文書の特定及び決定を適切に行うことが必要である旨を主張していると認められるので、審査会は、対象公文書特定の妥当性、不存在を理由とする非開示決定の妥当性及び一部開示決定において非開示とした部分の妥当性について判断する。

(2) 対象公文書の特定及び文書の不存在について

 異議申立人は、請求対象は全教職員の夏休み期間中の出勤計画を一覧可能な文書(以下「一覧表」という。)であるのに、本件対象公文書は教育職員個別の出勤計画を含む文書に過ぎず、また、管理職職員分及び行政職員分が含まれていないので、本件対象公文書全体でも請求対象及び範囲を満足できないと主張する。
 これに対し、実施機関は、開示請求の際に請求対象を一覧表に限定する旨の開示請求者からの説明はなかったものであり、そもそも一覧表の作成を義務付ける規定は存在せず、作成しなくても服務管理上支障はないので、都立○○高等学校においては一覧表を作成していないこと、そして、都立○○高等学校が保有する文書のうち、教育職員に係る夏休み期間中の出勤計画が記載された唯一の文書が本件対象公文書であることから特定したものであり、管理職職員及び行政職員に係る夏休み期間中の出勤計画が記載された文書は作成及び取得しておらず存在しないことを説明する。
 はじめに、一覧表の作成に関し、審査会において、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、同施行規則、東京都立学校の管理運営に関する規則、東京都立学校職員服務規程、学校職員の休暇処理に関する規程、東京都立学校職員出勤記録整理規程等、関連すると考えられる条例、規則等を確認したが、一覧表の作成を義務付ける規定は存在しなかった。
 次に、本件対象公文書について検討すると、本件対象公文書は、通知文において、承認研修の全体計画及び長期休業日における動静の把握を趣旨として、各教育職員が作成し、副校長に提出することとされている文書である。
 審査会が本件対象公文書を見分したところ、長期休業期間中の各日について、「計画」欄のうち「勤務日」欄には出勤、出張、休暇等の予定が、「研修」欄には承認研修の予定が記載されていること、「服務確認」欄は勤務状況等を確認の上で副校長が記載することとなっており、そのうち「勤務日」欄には出勤、出張、休暇等の実績が、「研修」欄には承認研修の実績が日々記載されていることが認められる。したがって、本件対象公文書には教育職員に係る夏休み期間中の出勤計画が記載されていると認められ、また、日々の勤務状況等を確認した内容も記載されているなど、服務管理に活用されていることがうかがわれるものである。
 また、開示請求書中に一覧表を請求する旨の記載はなく、実施機関の説明によると、請求対象を一覧表に限定する旨の開示請求者からの説明はなかったとのことであるから、本件対象公文書は、請求内容のうち教育職員に係る夏休み期間中の出勤計画が記載された文書に該当するものであると認められる。
 さらに、管理職職員及び行政職員に係る夏休み期間中の出勤計画の把握方法について、実施機関に確認したところ、都立○○高等学校に所属する管理職職員及び行政職員はそれぞれ数名であり、各職員の休暇等の予定については行事黒板に書き込むことにより把握し、服務管理ができているとのことである。前述のとおり、一覧表の作成を義務付ける規定は存在しないこと及び本件対象公文書の作成の対象は教育職員であることを勘案すると、管理職職員及び行政職員に係る夏休み期間中の出勤計画が記載された文書を作成及び取得していないとする実施機関の説明に不自然な点は認められない。
 以上のことから、実施機関が、本件開示請求に対し、教育職員について本件対象公文書を請求にかなう文書として特定したこと並びに管理職職員及び行政職員に係る部分について不存在を理由とする非開示決定を行ったことは、妥当である。

(3) 条例7条2号該当性について

 本件対象公文書は「計画」、「服務確認」及び「備考」の各欄から構成され、また、「計画」欄及び「服務確認」欄にはそれぞれ「勤務日」及び「研修」の各欄があり、平成22年度の長期休業期間中の各日について、出勤、出張、休暇、職務専念義務の免除(以下「職免」という。)、週休日の変更による新たな週休日(以下「休変」という。)等の予定及び実績並びに承認研修の予定及び実績が記載されている。実施機関が条例7条2号に該当するとして非開示としたのは、休暇、職免及び休変の表示並びに「備考」欄の記載のうち休暇等の内容がわかる部分である。
 本件対象公文書は、各教育職員について作成した文書であり、学校名及び職員名を開示していることから、非開示部分はいずれも個人に関する情報であり、条例7条2号本文に該当する。
 次に、条例7条2号ただし書該当性について検討する。
 休暇の表示及び「備考」欄の記載のうち休暇等の内容がわかる部分は、年次有給休暇、夏季休暇、慶弔休暇等の種別や内容を示す情報であり、その取得時期等を含めて職員個人の私事に関する情報であって、職務の遂行に係る情報とは認められないものである。
 職免の表示は、職員の職務に専念する義務が免除された事実及びその時期を示す情報であり、直ちに申請事由が明らかになるものではない。しかし、職免の事由には、例えば職員団体の活動への参加や健康管理に係る事項のように、個人の思想、信条、健康状態等の情報につながるものが含まれており、また、事由が記載されていなくても、申請回数、時期等から事由が推測されるおそれがあることは否定できない。このような情報は、職員個人の私事に関する情報であって、職務の遂行に係る情報とは認められないものである。
 休変の表示は、週休日において職員に特に勤務を命ずる必要がある場合に、週休日を変更することにより、当該職員において新たに週休日となった日を具体的に明らかにする情報であり、職員個人の私事に関する情報であって、職務の遂行に係る情報とは認められないものである。
 したがって、非開示部分はいずれも条例7条2号ただし書ハに該当せず、その内容及び性質から同号ただし書イ及びロにも該当しないので、非開示が妥当である。

(4) 異議申立人の主張について

 異議申立人は、請求対象は一覧表であり、当該文書は健全な学校経営を行っていく上で不可欠であるのに、本件では請求対象及び範囲を満足しない大量の文書が特定され、不当な開示手数料が強要されている旨を主張するが、前記(2) のとおり、本件対象公文書の特定は妥当であることから、異議申立人の主張は採用できない。
 また、異議申立人のその他の主張は、審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第564号)(PDF形式:21KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
教育庁総務部総務課
 電話 03-5320-6720

ページの先頭へ戻る