トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 3月 > Tokyo新人デザイナーファッション大賞プロ部門募集

ここから本文です。

報道発表資料  2012年3月29日  産業労働局

2012Tokyo新人デザイナーファッション大賞プロ部門の募集を開始します
東京発・若手ファッションデザイナーへの支援を拡充

 東京都は2011年度からファッション分野における産業界と教育界の人材育成を主眼とする団体である「繊維ファッション産学協議会」との共催により、今後の活躍が期待される創業期の若手デザイナーへの支援を実施しています。
 2年目となる「2012Tokyo新人デザイナーファッション大賞プロ部門」では、ファッション業界の産学連携により若手デザイナーのビジネスの発展に向けた支援を引き続き実施し、国内はもとより世界の舞台で活躍できるデザイナーの輩出をめざしています。
 このたび、2011年度に選出されたデザイナー10名に加えて、新たに意欲と才能あるプロの若手デザイナー(10名以内)の募集を開始しますのでお知らせします。

1 「2012Tokyo新人デザイナーファッション大賞プロ部門」実施概要

応募資格

写真
2011年度審査会の様子

 東京をビジネスの活動拠点とし、自身のブランドを継続的に企画・販売しているファッションデザイナーで、事業開始から3年以内、売上高1,000万円程度などの応募資格を満たす人


選考の流れ

  4月1日~5月7日 ポートフォリオによる応募受付
  5月中旬~6月上旬 書類審査・面接
  6月14日 プレゼンテーションによる最終審査
10名以内を選出
  7月1日~ 支援開始

※詳細はホームページを参照

これまでの経緯

 東京都は2008~2010年度の3年間、一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構(JFW推進機構)と共催で、アマチュア(学生・一般)を対象とした新人デザイナーの発掘と育成を実施してきました。
 2011年度からは繊維ファッション産学協議会との共催により、新たにプロとして事業活動中のデザイナーを対象とした「プロ部門」による支援を開始しています。

繊維ファッション産学協議会について

 1992年発足。ファッション分野における産業界(アパレル・小売・テキスタイル等)と教育界(専門学校・大学等)の団体等により構成。産学連携による人材育成・交流等を主な事業活動としている。

2 2012年度に提供するビジネス支援について

 2012年度プロ部門で選出されるデザイナー(10名以内)及び2011年度に選出された10名を合わせ、最大20名に対して、国内外での事業拡大に向けたビジネス支援を実施します。
 支援内容は面談等により、各ブランドの特性や状況に合わせてオーダーメードによる効果の高い支援を提供します。支援期間は最大3年間として、展示会への出展支援やアジア進出支援などを継続的に集中して実施することで、取引先の拡大と早い段階での事業基盤の確立につなげていきます。

ビジネス支援例

  • 国内ファッション展示会・個展等への出展支援
  • アジアを中心とする国際的ファッション展示会等への出展及びマッチング支援
  • 選出されたデザイナーによるジョイントショー
  • 企業マッチング・企業コラボ、ショー等に向けた支援
  • Webを含む販売機会の提供
  • インターン・アルバイトのあっせん
  • 各種講習会・セミナーや生産・MD・物流・経営等の相談支援

3 2011年度の主なビジネス支援実績

 産学のネットワークを活かしながら各ブランドの特性に合わせたオーダーメードの支援を提供。
 支援デザイナーの取引先の拡大、売上増を促進しました。

(1) 販売機会の提供

 新潟伊勢丹、原宿ラフォーレ、新宿高島屋、オープニングセレモニー(NY店・LA店)などでの期間限定販売の機会を提供。

写真   写真
新潟伊勢丹販売会 新宿高島屋販売会

(2) 展示会等出展・ファッションショー・マッチング支援

 ファッション関係合同展示会(JFW-IFF、roomsLINK、plug in等)や個展等への出展支援、ショーへのサポート等を通じて取引先の拡大を促進。

写真   写真
roomslink出展 ジョイントショー

(3) アジア進出支援

 香港ショールームへの出展支援・現地ファッションショー、上海セレクトショップとの商談会等を通じて様々なマッチング機会を提供。

写真
香港ショールーム商談会

本件は「2020年の東京」への実行プログラム2012において重点的に実施している事業です。
 目標5 産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる
 施策12 東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1のビジネス拠点を形成する

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
 電話 03-5320-4783

ページの先頭へ戻る