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報道発表資料  2012年3月29日  生活文化局

特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の実施結果について

 東京都と46区市町は、東京三弁護士会と連携して、平成24年2月20日(月曜)・21日(火曜)の2日間で特別相談「賃貸住宅トラブル110番」を実施しました。

主な相談結果

相談件数は2日間で163件

  • 東京都消費生活総合センター 54件
  • 区市町の消費生活センター 109件

相談の特徴

グラフ
相談の種類
  1. 契約前の相談(8件)
    「契約前に仲介手数料を支払うよう言われた。」という相談や、保証人に関する相談
  2. 入居中の相談(57件)
    「入居後間もなく退去要請を受けた。」という相談や、居室環境に関する相談
  3. 更新に関する相談(7件)
    「契約書に更新料のほか事務手数料を支払うよう記載があるが、支払義務はあるか。」という更新事務手数料に関する相談
  4. 退去時の相談(46件)
    「退去時に高額な修繕費を請求された。」といった原状回復に関する相談

トラブル回避のためのアドバイス

1) 契約前に部屋の内見をしましょう。

 インターネット等の写真や間取りを見て決めても、実際の間取りなど自分が思っているとおりとは限りません。必ず、部屋の内見をしてから契約しましょう。
 また、退去時のトラブルなどに備えて部屋内の写真を撮り保管しておきましょう。

2) 契約書の内容確認をしましょう。

 賃貸契約書には、更新料や退去時の原状回復費、その他の借主の費用負担などについて記載されています。また、更新時に手数料が必要な契約もありますので、契約前に必ず確認しましょう。
 事前に国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を参考にすると賃貸住宅の標準的な契約内容が分ります。
 そのほか、契約書を保管しておくことも大切です。

3) 地震対策をしましょう。

 地震でテレビが落下して床に傷がついた場合などは、修繕費用を請求される場合があります。
 取扱説明書などで指定された落下防止対策をとりましょう。

相談事例

※賃貸住宅のトラブルでお困りのときは、早めに最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。
 東京都消費生活総合センター 相談電話03-3235-1155

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294

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