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報道発表資料  2012年3月29日  生活文化局

「体によい」「良い話がある」などと高齢者に路上で声をかけて
会場へ案内し、いわゆるSF商法により高額な健康機器を
販売していた事業者に業務停止命令(12ケ月)

 本日、東京都は、高齢者に対して、駅前等でボックスティッシュなどを配りながら、「もっといいものをあげる」などと販売目的を告げずに路上で声をかけて、閉店中の飲食店等の会場へ誘引し、さらに品物を配って場を盛り上げるなどし、高額な健康機器を販売していた訪問販売業者に対して、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項に基づき、12ヶ月間業務の一部を停止すべきことを命じました。
 なお、当該事業者の代表者は、平成21年9月、東京都が業務停止命令を行った株式会社丸清に在籍していました。同社は、本件と同様の勧誘方法により訪問販売を行っていた事業者でした。

1 事業者の概要

 事業者名 ベスト・ライフ こと成松敏郎
 所在地 東京都練馬区東大泉一丁目26番31号
 事業開始 平成22年2月
 業務内容 温熱形健康機器の販売(訪問販売)
 売上高 約9,782万円(平成22年2月~平成24年2月)
 従業員数 5名(代表者含む)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 高齢の消費者に対し、駅前などの路上で、ボックスティッシュ等を配付しながら、「もっといいものをあげる。」「いいことがあるから来てください。」などと声をかけ、温熱形健康機器(以下「温熱器」という。)の販売であることを告げずに販売会場に誘引していた。
  2. 一般の人が出入りしないカラオケボックスや貸切状態の飲食店等を販売会場とし、会場に案内された消費者に対して、SF商法により、さらに品物(靴下やサポーター等)を配るなどして場を盛り上げ、雰囲気の高まったところではじめて温熱器の商品説明を行っていた。
  3. 温熱器は医療機器でないにもかかわらず、消費者に対して「痛いところが治る。」「美容にもいい。」などと、不実のことを告げて、勧誘していた。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成24年3月30日(命令の日の翌日)から平成25年3月29日までの間(12ヶ月)、法第2条第1項に規定する訪問販売に係る売買契約の次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること
  2. 契約の申込みを受けること
  3. 契約を締結すること

4 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
勧誘に際して、消費者に対し駅前などの路上で、ボックスティッシュ等を配付しながら、「もっといいものをあげる。」「いいことがあるから来てください。」などと声をかけ、温熱器の販売であることを告げていなかった。 法第3条
販売目的隠匿
「商品申込売買契約書」の販売会社欄について、実際は登記をしていないにもかかわらず、「株式会社ベスト・ライフ 代表取締役 成松敏郎」と表記し、また、担当者欄に、虚偽の担当者氏名を記載した書面を交付していた。 法第5条
虚偽記載書面の交付
温熱器の売買契約について勧誘するに際し、消費者に対して、実際に販売している温熱器とは別の製品のデモンストレーション用機器を使用しながら説明を行い、当該温熱器の効能効果を実証する客観的な根拠がないにもかかわらず、「痛いところが治る。」「美容にもいい。」などと不実のことを告げていた。 法第6条第1項
不実告知
消費者に対して、温熱器の販売が目的であることを告げずに、駅前の路上などで呼び止め、不特定多数の一般人が自由に出入りするような場所ではない、カラオケボックスや貸切状態の飲食店等に設置した販売会場に同行し、契約の締結について勧誘している事実があった。 法第6条第4項
公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成24年3月23日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
22年度 23年度 合計
 77歳
(最高86歳)
約21.4万円
(最大24万円)
13件 18件 31件

≪いわゆるSF商法とは≫
 この商法を最初に行った「新製品普及会」の頭文字をとって「SF商法」と呼ばれる。
 はじめに無料の商品や商品引換え券などを消費者に配って会場に誘い込み、会場内で高齢者の関心が高い健康に関する話をしたり、日用雑貨品等をタダ同然で配り雰囲気を盛り上げ、その後雰囲気が高まったところで販売業者の売り込もうとする高額商品を展示して商品説明を行い、最後には売りつける販売方法をいう。

同様なトラブルでお困りの方は、下記にご相談下さい。

 東京都消費生活総合センター
 03-3235-1155(相談専用電話)

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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