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報道発表資料  2012年3月29日  建設局

土砂災害から都民の命を守るために
7市町村で土砂災害警戒区域を1,001箇所
土砂災害特別警戒区域を524箇所指定しました

 東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、西多摩地域の7市町村で新たに「土砂災害警戒区域」を1,001箇所、「土砂災害特別警戒区域」を524箇所、それぞれ指定しました。詳細図は、西多摩建設事務所及び各市役所・各町村役場にて閲覧できます。
 現在、土砂災害危険箇所の多い多摩地域の西側から、土砂災害の危険性に関する基礎調査を進めており、調査が完了次第、土砂災害警戒区域等の指定を進めてまいります。

※青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村

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土砂災害防止法とは

 土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。

土砂災害防止法で区域に指定されると、以下のように「警戒避難体制の整備や一定の行為の制限」が行われます。

警戒区域では

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警戒避難体制の整備
 土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。【区市町村】


特別警戒区域ではさらに

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特定の開発行為に対する許可制
 住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。【都道府県】


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建築物の構造規制
 居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。【建築主事を置く地方公共団体】


問い合わせ先
建設局河川部計画課
 電話 03-5320-5412

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