トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 3月 > 宅地建物取引業者に対する行政処分について

ここから本文です。

報道発表資料  2012年03月27日  都市整備局

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 このたび、次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

〈総括表〉

被処分者 処分内容 処分概要
免許番号 商号 代表者 所在地
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
22日間
別紙1
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
15日間及び指示
別紙2
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
16日間
別紙3

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話 03-5320-5071

〔別紙1〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年3月12日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止22日間
業務停止期間 平成24年4月10日から同年5月1日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明義務違反)
同法第37条第2項第3号(契約書の不記載)
同法第46条第2項(限度額を超える報酬の受領)
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係 被処分者は、平成21年2月5日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結した、東京都品川区所在のマンションの1室について、建物賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

(1) 借主に対し、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の交付をしたものの、説明はしなかった。
(2) 法第37条に定める書面(賃貸借契約書)に礼金等の借賃以外の金銭の授受に関する記載をしなかった。
(3) 告示の報酬額を超えて報酬を請求し、受領した。
これらのことは、(1) は法第35条第1項に違反し、(2) は法第37条第2項第3号に違反し、(3) は法第46条第2項に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当する。

〔別紙2〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年3月12日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止15日間及び指示
業務停止期間 平成24年4月10日から同月24日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の不交付)
同法第37条第3項(契約書の取引主任者の押印なし)
同法第65条第1項(指示)
同法第65条第2項第2号(業務の停止)
事実関係 被処分者は、平成19年6月11日付けで、貸主Aと借主Bとの間で締結された、東京都荒川区所在の区分所有建物の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

(1) 借主に対し、法第35条に定める書面(重要事項説明書)を交付しなかった。
(2) 法第37条に定める書面(賃貸借契約書)に取引主任者の押印をしなかった。
このことは、(1) は法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、(2) は法第37条第3項に違反し、法第65条第1項に該当する。

〔別紙3〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年3月12日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止16日間
業務停止期間 平成24年4月10日から同月25日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第34条の2第1項(媒介契約書の不交付)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不交付)
同法第65条第2項第2号(業務の停止)
事実関係 被処分者は、平成23年3月10日付けで、売主Aと買主Bとの間で締結された、東京都世田谷区所在の土地の売買契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

(1) 買主に対し、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。
(2) 買主に対し、法第35条に定める書面(重要事項説明書)を交付しなかった。
このことは、(1) は法第34条の2第1項に違反し、(2) は法第35条第1項に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当する。

ページの先頭へ戻る