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報道発表資料  2012年03月19日  都市整備局

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 このたび、次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

〈総括表〉

被処分者 処分内容 処分概要
免許番号 商号 代表者 所在地
○○○ ○○○ ○○○ ○○○ 免許の取消し 別紙

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話 03-5320-5071

〔別紙〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ○○○
代表者 ○○○
主たる事務所 ○○○
免許年月日 ○○○
免許証番号 ○○○
聴聞年月日 平成24年3月2日
処分通知
発送年月日
平成24年3月16日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 免許の取消し
適用法条項 宅地建物取引業法第66条第1項第9号(免許の取消し)
同法第34条の2第1項(媒介契約書の不交付)
同法第35条第1項第3号(重要事項説明書の不記載)
同法第35条第1項第7号(重要事項説明書の不記載)
同法第65条第2項第2号(業務の停止条項)
同法第65条第2項第5号(不正不当行為)
事実関係  被処分者は、下記1から7までの業務を行った。
これらの業務において、被処分者には次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 被処分者は、平成22年10月19日付けで、売主Aと買主Xとの間で締結された、東京都新宿区所在の区分所有建物1室の売買契約の媒介業務を行った。
この業務において次のような違反行為があった。

(1) 法第34条の2に定める書面(以下「媒介契約書」という。)を売主に遅滞なく交付していない。
(2) 法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)に、私道負担に関する事項について記載がない。
(3) 重要事項説明書に、手付金の額について記載がない。

これらのことは、(1)は法第34条の2第1項に違反し、(2)は法第35条第1項第3号に違反し、(3)は法第35条第1項第7号に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当する。

2 被処分者は、平成22年10月19日付けで、売主Bと買主Xとの間で締結された、東京都新宿区所在の区分所有建物1室の売買契約の媒介業務を行った。
この業務において次のような違反行為があった。

(1) 媒介契約書を売主に遅滞なく交付していない。
(2) 重要事項説明書に、私道負担に関する事項について記載がない。
(3) 重要事項説明書に、手付金の額について記載がない。

これらのことは、(1)は法第34条の2第1項に違反し、(2)は法第35条第1項第3号に違反し、(3)は法第35条第1項第7号に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当する。

3 被処分者は、平成22年10月16日付けで、依頼者Bとの間で、東京都新宿区所在の区分所有建物1室の売却について一般媒介契約を締結した。
この業務において次の違反行為があった。

媒介契約書を依頼者に遅滞なく交付していない。

このことは、法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

4 被処分者は、平成23年7月21日付けで、依頼者Cとの間で、東京都港区所在の区分所有建物1室の売却について専属専任媒介契約を締結し、その後、同日付けで当該物件を自ら買主として売買契約を締結した。
この業務において次の違反行為があった。

当該物件の購入希望者がいないにもかかわらず、購入希望者がいる旨の不実のことを告げて媒介契約を締結させた。その後、取引態様が媒介であるにもかかわらず転売差益を取得することを目的として代金を減額させたうえで、取引態様を変更し、自ら買主とする売買契約を締結した。

このことは、法第65条第2項第5号に該当する。

5 被処分者は、平成23年8月28日付けで、依頼者Dとの間で、東京都新宿区所在の区分所有建物1室の売却について専属専任媒介契約を締結した。
この業務において次の違反行為があった。

当該物件の購入予定者がいないにもかかわらず、購入希望者がいる旨の虚偽の事実を告げて媒介契約を締結させた。

このことは、法第65条第2項第5号に該当する。

6 被処分者は、平成23年9月26日付けで、依頼者Eとの間で、東京都世田谷区所在の区分所有建物1室の売却について一般媒介契約を締結し、その後、同日付で当該物件を自ら買主として売買契約を締結した。
この業務において次のような違反行為があった。

(1) 媒介契約書を売主に遅滞なく交付していない。
(2) 当該物件の購入希望者がいないにもかかわらず、購入希望者がいる旨の不実のことを告げて媒介契約を締結させた。その後、取引態様が媒介であるにもかかわらず転売差益を取得することを目的として代金を減額させたうえで、取引態様を変更し、自ら買主とする売買契約を締結した。

これらのことは、(1)は法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、(2)は法第65条第2項第5号に該当する。

7 被処分者は、平成23年11月17日付けで、依頼者Fとの間で、東京都新宿区所在の区分所有建物1室の売却について一般媒介契約を締結し、その後、同日付けで当該物件を自ら買主として売買契約を締結した。
この業務において次のような違反行為があった。

(1) 媒介契約書を売主に遅滞なく交付していない。
(2) 当該物件の購入希望者がいないにもかかわらず、購入希望者がいる旨の不実のことを告げて媒介契約を締結させた。その後、取引態様が媒介であるにもかかわらず転売差益を取得することを目的として代金を減額させたうえで、取引態様を変更し、自ら買主とする売買契約を締結した。

これらのことは、(1)は法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、(2)は法第65条第2項第5号に該当する。

以上のことは、多数の消費者を対象に法違反を繰り返したことから情状が特に重いので法第66条第1項第9号前段に該当する。

(参考)
本年1月以降、被処分者による類似の事案につき、本件の他に6件の取引についての相談が東京都都市整備局に寄せられています。

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