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報道発表資料  2012年03月14日  都市整備局

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 このたび、次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

〈総括表〉

被処分者 処分内容 処分概要
免許番号 商号 代表者 所在地
○○○ ○○○ ○○○ ○○○ 宅地建物取引業務の全部停止7日間 別紙1
○○○ ○○○ ○○○ ○○○ 宅地建物取引業務の全部停止45日間 別紙2

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話 03-5320-5071

〔別紙1〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ○○○
代表者 ○○○
主たる事務所 ○○○
免許年月日 ○○○
免許証番号 ○○○
聴聞年月日 平成24年2月21日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止7日間
業務停止期間 平成24年3月28日から同年4月3日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明義務違反)  同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係  被処分者は、平成23年7月9日付けで、貸主Aと借主Bとの間で締結された、東京都中央区所在のマンションの1室について、賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

賃貸借契約の成立前に、重要事項説明書(法第35条書面)を郵送により交付したのみで、取引主任者をして借主に対する面前説明をさせなかった。
このことは、法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

〔別紙2〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ○○○
代表者 ○○○
主たる事務所 ○○○
免許年月日 ○○○
免許証番号 ○○○
聴聞年月日 平成24年2月21日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止45日間
業務停止期間 平成24年3月28日から同年5月11日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第44条(不当な履行遅延) 
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係  被処分者は、平成21年2月28日付けで、自ら売主として買主Aとの間で、八王子市所在の共同住宅の売買契約を締結した。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

融資未承認の場合の契約解除の条項に基づき、契約解除となったにもかかわらず、手付金の返還に応じなかった。
このことは、法第44条に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
(参考)当該売買契約は融資不成立によって解除となり手付金(500万円)の返還を命じる判決が確定した。しかしながら、被処分者は正当な理由なく直ちに返還義務を自ら履行しようとしなかった。

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