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報道発表資料  2012年3月8日  生活文化局

「水質検査に来ました」と訪問し、水道水を飲み続けるのは健康に良くない等と告げ、
浄水器を執拗に勧誘していた事業者に対し業務改善指示
~千葉県と同時処分~

 本日、東京都は、「水質検査に来ました。この地域全体で検査をしています。」等と、勧誘目的を告げずに訪問し、塩素に反応する試薬を使って水道水の色が変わる様子を見せ、「この水を飲み続けるのは健康に良くないですよ。」等と不実を告げて浄水器等の販売及びレンタル契約の勧誘をしていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第7条に基づき、必要な措置をとるべきことを指示しました。
 なお、今回の処分は、千葉県と連携し、同時に実施しました。

1 事業者の概要

  • 事業者名
    株式会社 両商
  • 代表者名
    代表取締役 伊藤裕一
  • 所在地
    東京都墨田区両国三丁目21番14号 両国有泉ビル801号
  • 設立
    昭和58年10月4日
  • 業務内容
    浄水器及び活水器の販売・レンタル(訪問販売)
  • 売上高
    約2,505万円(平成22年10月1日~平成23年9月30日)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 「水質検査に来ました。この地域全体で検査をしています。」等と言って集合住宅を訪問し、勧誘に先立って浄水器等の売買契約及びレンタルに係る役務提供契約が目的であることを告げていなかった。
  2. 消費者宅の台所で水道水をコップに汲んで、塩素に反応する試薬を入れ、色が変わる様子を見せながら「この水を飲んでいたら、がんの原因になります。」「この水を飲み続けるのは健康に良くないですよ。」等と言って、浄水器等を勧めていた。
  3. 「今日契約してくれれば取付けが無料でできます。」「今日取付けをしないと、後日では出張料や手数料がかかる。」等と言って、当日中の契約を迫っていた。
  4. 消費者が契約を断っているのに執拗に勧誘を続けたり、夜遅くまで勧誘を続ける等、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

3 業務改善指示の内容

 法第2条第1項に規定する訪問販売に係る行為のうち、次の事項を遵守すること。

  1. 勧誘に先立って、その相手方に対し、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにすること。
  2. 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘するに際し、その相手方に対し、法第6条第1項に定める事項につき不実のことを告げないこと。
  3. 売買契約又は役務提供契約の締結について、その相手方に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしないこと。

4 業務改善指示の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 法の条項
「水質検査でこの地域を回っています。」「水質検査に来ました。この地域全体で検査をしています。」等と言って消費者宅を訪問しており、勧誘に先立って浄水器及び活水器の売買契約並びにレンタルに係る役務提供契約の締結について勧誘をする目的であることを告げていなかった。 第3条
販売目的隠匿
・水道水を飲み続けると健康を害するという科学的な根拠がないにもかかわらず、塩素に反応する試薬を使って水の色が変化する様子を見せながら、「この水を飲んでいたらがんの原因になります。塩素は皮膚にくっつくから皮膚がんの原因にもなります。」「このくらいの色になる水だと、髪にも肌にも良くないし、悪い成分が体に蓄積されていくので、この水を飲み続けるのは健康に良くないですよ。」「塩素は髪にも肌にも良くないし悪い成分が体に蓄積されていくので、飲み続けると健康面にも悪影響があります。」と不実のことを告げていた。
・取付料、出張料等を設定している事実がないにもかかわらず、「今日契約してくれれば取付けが無料でできます。」「今日取付けをしないと、後日では出張料や手数料がかかる。」と不実のことを告げていた。
第6条第1項
不実告知
消費者が、「給料が安いのでとても払えない。」と断っているのに執拗に勧誘を続けたり、「もう夜も遅いので、これから取り付けるのはやめて下さい。」と断っているのに夜遅くまで勧誘を続ける等、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。 第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘

5 今後の対応

  1. 指示の内容に対する改善措置について、平成24年3月23日(金曜)までに都知事あてに報告させる。
  2. 指示に従わない事実が確認された場合は、所要の手続きを経た上で、業務停止命令を行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成24年3月現在まで)

平均年齢 平均契約額 相談件数
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 合計
33歳 約38万円 2件 4件 0件 11件 5件 22件

同様なトラブルでお困りの方は、下記にご相談下さい。

 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)

千葉県に関する問合せ先

 千葉県環境生活部県民生活課 調査指導室 電話043-223-2262

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3073

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