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報道発表資料  2012年3月2日  福祉保健局

「職場の受動喫煙防止対策ハンドブック」を作成しました

 働く人が長い時間を過ごす職場は、特に受動喫煙による健康への影響が大きいため、防止のために適切な対策を行うことが重要です。
 東京都では、事業者が職場で適切な対策を実施する際の手引となるよう、方法や実例を盛り込んだハンドブックを作成しました。都内の事業所等に無償で配布するとともに、ホームページにも掲載し、多くの職場で取り組まれるよう活用を図っていきます。

背景

 国においては、厚生労働省が平成21年から22年にかけて「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」を設置し、今後は、快適職場形成という観点でなく労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要であり、事業者の義務として労働安全衛生法に規定する必要があるとする報告書をまとめました。
 その後、平成22年12月の労働政策審議会の建議を経て、労働安全衛生法の改正案が提出され、現在国会にて審議中です。

特徴

  • 事務所や工場等の職場を対象としています。
  • 全面禁煙と空間分煙の取組方法を解説しています。
  • 空間分煙の場合は、喫煙室の設置方法がポイント。特に詳細に解説しています。
  • 希望者に対する禁煙サポートについて、具体例を挙げています。
  • 実際に取り組んでいる企業の事例を写真入りで幅広く紹介しています。

配布先ほか

イメージ
  • 都内の中小規模の事業所や健康保険組合などに、約2万部を個別に送付します。
  • 希望する都内の事業者に、無償で配布します。申し込み方法は、ホームページに記載しています。
  • その他の方は、ハンドブックをホームページからダウンロードすることも可能です。

「10年後の東京」への実行プログラム2011事業
本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標5 「安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する」
 施策16 「365日 24時間安心できる医療システムの構築」


問い合わせ先
福祉保健局保健政策部健康推進課
 電話 03-5320-4356

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