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報道発表資料  2012年2月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成24年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:ほぼ横ばいで推移
見通し:10か月ぶりにやや後退

◎1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲39と、やや上向いた前月(▲38)とほとんど変化が無くほぼ横ばいで推移した。また、今後3か月間(2~4月)の業況見通しDI(当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、▲19(前月(▲17))と震災後初めて10か月ぶりにやや後退した。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲32→▲33)は、1ポイントとわずかな悪化となり、円高やタイの洪水等の影響が重なり9月をピークに緩やかな下向きである。卸売業(▲42→▲39)は、3ポイントと3か月連続で改善し、業種の中では唯一順調に推移している。寒波の影響もあり小売業(▲50→▲55)は5ポイント悪化し、変化が激しい。サービス業(▲32→▲33)はわずかに悪化し、10月からほぼ横ばいで推移している。

◯前年同月比売上高DI(▲39→▲44)は、5ポイント悪化し、10月をピークに下向きである。業種別にみると製造業(▲34→▲34)は横ばいで変化がなかった。
一方、卸売業(▲34→▲45)、小売業(▲51→▲60)、サービス業(▲41→▲44)はそれぞれ悪化した。製造業のみ変化がなく、前月改善した他の3業種は揃って悪化に転じ、どの業種も9~10月頃から下向き傾向となっている

○業種別の業況見通しDIは、製造業(▲20→▲16)は2か月ぶりに唯一上昇したが、11月の水準に戻っていない。一方、卸売業(▲12→▲14)は3か月ぶりに、小売業(▲23→▲28)は4か月ぶりに、サービス業(▲16→▲20)は2か月ぶりにそれぞれ悪化した。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

グラフ
※網掛けは、内閣府設定の景気後退期。
※業況見通しは、「当月に比べ」た今後3か月の業況見通し。

付帯調査

今後の景気動向に関する調査(平成24年2月調査)

概要

  • 平成23年度の景気の状況は、「やや下向き」が35.5%と最も割合が高く「下向き(悪化)」34.1%とあわせた『悪化傾向』が約7割を占めた。「上向き(回復)」1.7%と「やや上向き」9.3%とをあわせた『回復傾向』は1割強にとどまっている。
  • 震災前(平成23年2月)と比較した現在の業況は、「やや悪い」が39.7%と最も割合が高い。次いで「ほぼ同じ」が27.5%で、「震災前より良い」6.7%とあわせて、震災前と同じかそれ以上まで回復している企業は34.2%となった。
  • 平成24年度(平成24年4月~平成25年3月)の景気見通しについては、「変わらない(踊り場)」が36.2%と最も割合が高い。また、「上向き(回復)」0.9%と「やや上向き」18.5%をあわせた『回復見通し』が19.4%となり、平成23年度の景気状況よりも回復を見込む企業の割合が高い。
  • 業況の回復が実感できる時期については、「回復が見込めない」34.1%の割合が最も高く、3社に1社以上の企業が業況の回復を見込めないとしている。次いで「2年以内」24.8%、「3年以上先」24.0%とする企業がほぼ同じ割合となった。
  • 平成24年度の業績に影響を与える要因は、「個人消費」51.2%が最も高く、次いで「円高」が40.2%となり、超円高が業績に与える影響を懸念する企業が多いことがうかがえる。
  • 業績への影響に備えて、平成24年度に取組む予定のことは、「営業力の強化」52.4%が最も割合が高く、次いで「人件費以外経費削減」32.4%となっている。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成24年2月1日~平成24年2月8日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業

(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,408企業(36.3%)

(業種別)
 製造業 432企業(38.4%)
 卸売業 335企業(38.3%)
 小売業 280企業(32.0%)
 サービス業 361企業(36.1%)

(規模別)
 小規模 506企業(39.7%)
 中小規模 311企業(45.9%)
 中規模 344企業(42.8%)
 大規模 214企業(40.5%)
 規模不明 33企業(5.6%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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