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報道発表資料  2012年2月14日  福祉保健局

東京都障害者計画・第3期東京都障害福祉計画の策定に向けて
~東京都障害者施策推進協議会が提言~

 都では、現在、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現」、「障害者が当たり前に働ける社会の実現」、「すべての都民が共に暮らす地域社会の実現」の3つの基本理念を掲げ、障害者施策の推進に取り組んでいるところです。
 東京都障害者施策推進協議会では、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする新たな東京都障害者計画及び第3期東京都障害福祉計画の策定に向けて、その基本的方向性と施策展開に当たって留意すべき事項について提言しました。

提言の主な内容

【障害者施策の基本理念】

 現行の計画で掲げている基本理念を引き続き維持

    • 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
    • 障害者が当たり前に働ける社会の実現
    • すべての都民が共に暮らす地域社会の実現

【実現に向けて】

 5つの施策目標

    1. 地域における自立生活を支える仕組みづくり
    2. 社会で生きる力を高める支援
    3. 当たり前に働ける社会の実現
    4. バリアフリー社会の実現
    5. サービスを担う人材の育成・確保

(添付資料)


問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4100
 ファクス 03-5388-1407

〔参考〕

「障害者計画」及び「障害福祉計画」について

 都道府県は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第2項の規定に基づき、障害者施策に関する基本的な計画である、都道府県障害者計画を定めるものとされています。また、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第89条第1項の規定に基づき、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画である、都道府県障害福祉計画を定めるものとされています。
 東京都は、第四期東京都障害者施策推進協議会の提言を踏まえ、平成19年5月に、「東京都障害者計画」と「第1期東京都障害福祉計画」を一体的に策定しました。また、第五期東京都障害者施策推進協議会の提言を踏まえ、障害福祉計画に相当する部分について所要の改定を行い、平成21年3月、「第2期東京都障害福祉計画」を策定しました。
 障害者基本法第11条第5項及び障害者自立支援法第89条第5項では、都道府県障害者計画及び都道府県障害福祉計画の策定・変更にあたり、都道府県は、障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならないとされていることから、東京都は、東京都障害者施策推進協議会による今回の提言を踏まえ、平成24年度から平成26年度までを計画期間として、新たな「東京都障害者計画」及び「第3期東京都障害福祉計画」を策定する予定です。

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