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報道発表資料  2012年2月7日  福祉保健局,産業労働局

~障害者雇用3万人増に向けて~
東京都障害者就労支援協議会(第10回)を開催します

 東京都は、昨年12月に策定した「2020年の東京」で、「今後10年間で約3万人の障害者雇用の増加」を新たな目標に掲げ、更なる雇用の増加を目指すこととしています。
  この目標の実現に向けて、経済団体・企業等をはじめとする関係機関が連携するため、東京都障害者就労支援協議会を設置し、障害者雇用の推進に係る様々な課題を議論しています。
  このたび、第10回協議会を開催しますのでお知らせします。今回は、障害者の就職後の定着支援を中心に議論する予定です。

1 日時

 平成24年2月14日(火曜日)午前10時から正午まで

2 場所

 東京都庁第二本庁舎31階 特別21会議室

3 委員

 別紙「委員名簿」のとおり

4 議題

 「就職後の定着支援の充実」 他

5 会議傍聴の申し込みについて

 傍聴を希望する方は、2月10日(金曜日)までに下記の申し込み先に電話又はファクスにてお申し込み下さい。その際、住所、氏名、連絡先をお知らせください。
 会場の都合上、人数は若干名とさせていただき、希望者が傍聴可能人数を超える場合は、抽選の上、ご連絡させていただきます。

 【傍聴の申し込み先(福祉保健局)】
  電話番号 03-5320-4322
  ファクス番号 03-5388-1408

(参考)東京都における障害者就労支援について

 東京都は、平成18年12月に策定した「10年後の東京」において「平成19年度からの10年間で障害者雇用3万人以上の増加」を掲げ、障害者の就労支援に取り組んできました。
 平成20年11月には、東京都障害者就労支援協議会を構成する関係機関が連名で「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」を公表しました。これに基づき毎年度の事業計画「連携プログラム」を策定し、関係団体が一体となって障害者の就労支援に係る多様な事業を進めており、平成19年度から障害者雇用数が約28,000人増加するなど、一定の成果を上げています。
 昨年12月に策定した「2020年の東京」では、「今後10年間で約3万人の増加」を新たな目標に掲げました。更なる雇用の増加を目指していきます。

「10年後の東京」への実行プログラム2011事業
  本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
  目標5 「安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する」
  施策14 「地域における障害者の自立生活を支援」

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4322
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4663

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