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報道発表資料  2012年2月2日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第228号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「○○病院における○○に関する診療録」を一部開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○病院における○○に関する診療録」の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条6号(行政運営情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「○○病院における○○に関する診療録」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年11月29日
(2) 一部開示決定 平成22年12月13日
(3) 異議申立て 平成23年2月14日
(4) 諮問 平成23年3月14日
(5) 答申 平成24年2月2日

4 審査会の判断の要旨

(1) 児童虐待通告について

 児童虐待の防止等に関する法律(以下「虐待防止法」という。)6条1項は、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」と規定し、また、同条2項は、この通告を児童福祉法25条の規定による通告とみなして同法の規定を適用するとしている。
 都立○○病院では、○○病院虐待対策検討委員会設置要綱に基づき、○○病院虐待対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置し、児童虐待を受けたと思われる児童を早期に発見し、病院として通告を行うなど、病院としての対応方針を明確にして虐待事案の対応に当たっている。

(2) 本件対象保有個人情報について

 本件異議申立ての対象となった保有個人情報は、「○○病院における○○に関する診療録」(以下「本件診療録」という。)である。
医師法24条1項は、「医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない」として診療録作成の根拠を定めている。都立病院では、都立病院における診療録等記載マニュアルにおいて、「診療録等」を、「医師等の医療従事者が作成・記載する診療録、看護記録、処方内容及び医療保険制度上適切な記載が必要とされる書類のことをいう」と定義している。このうち診療録は、診療を受けた者ごとに作成され、医師法施行規則23条の規定により、「一 診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢、二 病名及び主要症状、三 治療方法(処方及び処置)、四 診療の年月日」を記載することとなっている。
 本件は、都立○○病院における診療に基づき、異議申立人の子が虐待を受けたおそれがあるとして児童相談所に通告された事案であり、異議申立人が未成年者である子の法定代理人として本件診療録の開示を求めたものである。
 実施機関は、本件診療録のうち、医師を含めた関係者氏名等(以下「本件非開示情報1」という。)、本件診療録36頁及び44頁の関係機関との連絡内容が記載された部分(以下「本件非開示情報2」という。)並びに本件診療録52頁の一時保護先の名称が記載された部分(以下「本件非開示情報3」という。)を、それぞれ条例16条6号の非開示情報に該当するとして一部開示決定を行ったところ、異議申立人が、本件診療録の非開示部分は、非開示情報に該当しないとして異議申立てを行ったものである。

(3) 本件対象保有個人情報の開示状況について

 実施機関では、異議申立人が子の法定代理人という地位であることを十分に考慮した上で、本件診療録のうち、克明な診療経過や医師の判断、虐待通告事案の経緯、異議申立人からの聴取内容、一時保護に至るまでの関係機関との連絡状況等の詳細な記載内容について大部分を開示している。
 未成年者の法定代理人による開示請求の取扱いの方針については、未成年者の法定代理人による開示請求の取扱いに関する報告書では、開示請求権は未成年者である本人が有している権利であるため、法定代理人による開示請求は、「本人(子ども)の利益のため」という制約のもとでなされるべきである旨が示されており、本件のような児童虐待が疑われる事案については、通常の診療録開示とは異なり、開示する範囲についてより慎重な判断が必要である。

(4) 本件非開示情報1について

 審査会が見分したところ、本件非開示情報1には、通告や一時保護に関与した医師の氏名及びPHS番号並びに病院職員等の氏名及び職名が記載されている。虐待防止法7条は、児童虐待の通告に関与した者を特定させるものを漏らしてはならない旨規定しているところ、これらの情報を開示することとなると、通告に関与した者の氏名等が公になり、今後、同種の児童虐待事案が発生した場合、診療録への率直な記載や通告が躊躇されるなど、医療機関等における児童虐待への対応業務に支障を及ぼすおそれがあることから、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。

(5) 本件非開示情報2について

 本件非開示情報2には、通告や一時保護を行うに当たり、関係機関の担当者との連絡内容や情報提供内容が記載されている。これらを開示することとなると、関係機関との信頼関係が損なわれ、今後、児童虐待事案を判断するに当たり、関係機関から十分な情報が得られなくなるなど、児童虐待事案に係る診療や相談業務における事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。

(6) 本件非開示情報3について

 本件非開示情報3には、異議申立人の子の一時保護先の名称が記載されている。児童の一時保護先の住所又は居所は、虐待防止法12条3項の規定により、児童の保護に支障をきたすと認められるときなどには、明らかにしないとされているが、これらを開示することとなると、明らかにしていない一時保護先が判明するなど、児童の保護業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるので、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。

※別紙 答申(第228号)(PDF形式:23KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
病院経営本部経営企画部総務課
 電話 03-5320-5812

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