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報道発表資料  2012年2月2日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第562号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「警務課(警務・教養・術科)事務分掌一覧表(平成21年7月3日付け)」を一部開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「警務課(警務・教養・術科)事務分掌一覧表(平成21年7月3日付け)」の一部開示決定に対する審査請求

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)及び4号(犯罪の予防・捜査等情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「警務課(警務・教養・術科)事務分掌一覧表(平成21年7月3日付け)」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月1日
(2) 非開示決定 平成23年4月11日
(3) 審査請求 平成23年4月15日
(4) 諮問 平成23年6月10日
(5) 答申 平成24年2月2日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書の非開示部分について

 本件審査請求に係る対象公文書は、警視庁○○警察署で作成された「警務課(警務・教養・術科)事務分掌一覧表(平成21年7月3日付け)」(以下「本件対象公文書」という。)である。
 実施機関は、本件対象公文書に記載された管理職でない警察職員の氏名を条例7条2号及び4号に該当するとして非開示とした。

(2) 条例7条2号及び4号該当性について

 審査会が本件対象公文書を見分したところ、非開示とされた警察職員の氏名は、管理職でない警察職員の氏名であり、これらは個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもので、条例7条2号本文に該当すると認められる。
 実施機関では、警察職員の氏名のうち管理職にある職員の氏名については、慣行として公にしているが、管理職でない職員の氏名は、慣行として公にしていないことから、当該非開示部分は同条2号ただし書イに該当せず、その内容及び性質からロ及びハに該当する事情も認められないので、同条4号該当性を判断するまでもなく、非開示が妥当である。
 なお、実施機関の説明によれば、審査請求人は、「開示された文書は、自分が求めたものではない」と申し立てているとのことであるが、本件開示請求の趣旨は、○○警察署の警務課の職務分担の内容が記載された文書の開示を求めるものであり、本件対象公文書には、○○警察署の警務課の職員ごとの職務分担が記載されているので、実施機関の行った本件対象公文書の特定は、妥当である。
 その他の審査請求人の主張については、当審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第562号)(PDF形式:14KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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