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報道発表資料  2012年2月2日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第561号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「総理大臣官邸警備実施計画」の一部開示決定に対する審査請求について、一部開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「総理大臣官邸警備実施計画」の一部開示決定に対する審査請求

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)及び4号(犯罪の予防・捜査等情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「総理大臣官邸警備実施計画」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月7日
(2) 一部開示決定 平成23年4月19日
(3) 審査請求 平成23年5月6日
(4) 諮問 平成23年6月10日
(5) 答申 平成24年2月2日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書について

 本件審査請求に係る対象公文書は、警視庁第五機動隊長が作成した「総理大臣官邸警備実施計画」(以下「本件対象公文書」という。)である。
 本件対象公文書は、「警戒対象」、「警備方針」、「警戒期間」、「警備態勢」、「服装等」、「装備資器材」、「通信系」、「警備措置(幹部の任務)」、「警備措置」、「警備措置(個別任務)」、非開示とされた「項目」、「国会請願時の措置」、「非常ボタン設置場所」、「抗議・要請に対する措置」、「突発事案発生時の措置」及び「留意事項」の各欄並びに別図1から8、別表1から3及び別添から構成されている計16枚の文書である。

(2) 本件対象公文書の非開示部分について

 実施機関は、本件対象公文書のうち、1) 「警備方針」、「警備態勢」及び「留意事項」欄の内容の一部、2) 「警戒期間」、「通信系」、「警備措置(幹部の任務)」、「警備措置」、非開示とされた「項目」、「国会請願時の措置」、「非常ボタン設置場所」、「抗議・要請に対する措置」及び「突発事案発生時の措置」の各欄の内容のすべて、3) 別図1から3及び6の表題を除いた部分、4) 別図4、5、7及び8のすべて、5) 別表1から3の一部(以下1)から5)の非開示部分を併せて「本件非開示情報」という。)を条例7条4号に該当するとして非開示とした。また、別図7のうち、個人情報に該当する部分を条例7条2号にも該当するとして非開示とした。

(3) 条例7条2号及び4号該当性について

 実施機関は、本件対象公文書は、総理大臣官邸及びその周辺に対する警戒を徹底し、不法事案を未然に防止するとともに、警護対象等の身辺の安全を確保するため、警備態勢、警備措置要領等を具体的に定めた文書であり、非開示としたすべての部分については、条例7条4号に該当すると説明する。一方、審査請求人は、抗議・要請に対する措置の文面を開示することは、何ら公共の安全と秩序の維持に抵触しない旨を主張する。
 総理大臣官邸は、内閣総理大臣、内閣官房長官らが日々の執務を行う場であるとともに、内閣の重要会議の開催、緊急事態が発生した場合における24時間体制での危機管理対応など、政府の中枢としての機能を有している国の重要施設である。しかし、過去において様々な不法行為の対象となった施設でもあり、同種の不法事案の未然防止のため高度なセキュリティシステムが幾重にも導入されているほか、警察官による警備を実施している。
 審査会が見分したところ、本件非開示情報には、上記の機能を有する総理大臣官邸における警備活動実施上の方針、期間、人員及び方法等が具体的かつ詳細に記載されており、これらを公にすることとなると、不法行為を企図する者が警戒の手薄な場所や間隙をぬって不法行為を敢行するなど、今後の総理大臣官邸における警備活動に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があると認められるので、条例7条4号に該当し、2号該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。
 その他の審査請求人の主張は審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第561号)(PDF形式:21KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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