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報道発表資料  2012年2月2日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第559号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「東京都保健医療情報センターにおける特定年月日分の精神科救急受理票・処理票」を一部開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「東京都保健医療情報センターにおける特定年月日分の精神科救急受理票・処理票」の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)、3号(事業活動情報)、4号(犯罪の予防・捜査等情報)及び6号(行政運営情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「東京都保健医療情報センターにおける特定年月日分の精神科救急受理票・処理票」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年7月1日
(2) 一部開示決定 平成22年8月30日
(3) 異議申立て 平成22年10月13日
(4) 諮問 平成22年11月15日
(5) 答申 平成24年2月2日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書について

 東京都では、保健所業務に関する夜間休日における都民等からの照会の受理、緊急通報の受理及び関係機関への連絡などの業務を、東京都保健医療情報センター(以下「センター」という。)が実施することとしている。
 東京都保健医療情報センターにおける連絡通報受理業務運営要綱によれば、保健・医療に関し、都民、医療機関及び関係機関から照会等の情報を受けたときは、実施機関が指定する様式等により、処理した事項等を記録することとしている。このうち、精神科夜間休日診療等に関し、都民あるいは関係機関から照会を受けた場合、患者の状況等の事項につき、精神科救急受理票(様式第4号)に必要な事項を記載するとともに、緊急診療など、その後の手続の内容等の事項につき、精神科救急処理票(同上。以下「処理票」という。)に必要な事項を記載することとしている。
 一方、通報業務が保健所の通常業務時間内に完了しなかった場合には、当該事案をセンターに引き継ぐための記録(第1号様式(処理要綱)による。)を調整することとしている。
 また、センターが取り扱うべき業務のうち、比較的軽易な内容のものについては、簡易業務の事務処理票(勤務日誌補助)(様式第1号の2)に必要な事項を記載することとしている。
 本件異議申立てに係る対象公文書は、異議申立人の開示請求を受けて実施機関が特定した精神科救急受理票・処理票(以下「本件対象公文書1」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第24条・第25条・第25条の2・第26条及び第26条の3通報受理書兼調査書並びに第26条の2届出調査書(以下「本件対象公文書2」という。)であると認められる。本件対象公文書は、いずれも特定の年月日の4日間に係るものであり、本件対象公文書2は、本件対象公文書1のうちの1件の事案に添付されているものである。
 本件対象公文書1のうち、精神科救急受理票の部分には、「受理形態」、「受理日時」、「精神障害(疑い)者」に係る「氏名」、「住所」、「本籍地」及び「発見地」、「家族等」の「氏名」及び「住所」、「通報者」、「逮捕・保護日時」、「病状の概要(保護の動機)」、「問題行動」、「入院歴等」(「あり・なし・不明」の項目及び具体的な入院期間等を記載する欄)並びに「経由保健所」及び「経由日時」の各欄が設けられている。
 また、処理票の部分には、「1 電話による処理で終了」、「2 受診を指示する」の項目のうち「担当病院」、「診察結果」及び「病名」並びに「3 (緊急)措置診察」の項目のうち「診察根拠」、「決定権者」、「(緊急)診察の決定」、「精神保健指定医」、「(緊急)診察結果」、「病名」、「診察時間」、「(緊急)入院措置の決定」、「(緊急)入院措置日」及び「備考」、「処理」及び「担当者」の各欄が設けられている。
 本件対象公文書2には、文書件名に続き、「収受番号」、「精神障害者(又はその疑のある者)」に係る「氏名」、「住所」、「本籍」及び「発見地」、「家族等」の「氏名」及び「住所」、「通報(届出)者及び通報機関名」、「取扱保健所」、「病状の概要」、「問題行動」、「入院歴」、「診察の適否」、「備考」、「通報受理調査開始日時」並びに「処理方法」の各欄が設けられ、併せて通報受理・調査実施に係る決裁者氏名及び当該決裁者の印影が記載されていることが認められる。
 実施機関は、本件対象公文書1のうち、精神科救急受理票のうちの「受理日時」、「経由保健所」及び「経由日時」を除いた残りの部分、処理票のうちの「1」から「3」までの各項目名、「処理」及び「担当者」を除いた残りの部分を、いずれも条例7条2号及び6号該当を理由として非開示としている。
 本件対象公文書2については、「精神障害者(又はその疑のある者)」に係る「氏名」、「住所」、「本籍」及び「発見地」、「家族等」の「氏名」及び「住所」、「通報(届出)者及び通報機関名」、「病状の概要」、「問題行動」、「入院歴」、「診察の適否」、「備考」の各欄、「取扱保健所」の欄のうちの担当者の氏名並びに通報受理・調査実施に係る決裁者氏名及び当該決裁者の印影の部分を、いずれも条例7条2号、4号及び6号該当を理由として非開示としている。

(2) 本件対象公文書1に係る非開示該当性について

 「精神障害(疑い)者」のうち「氏名」、「住所」、「本籍地」及び「発見地」並びに「家族等」のうちの「氏名」及び「住所」の各欄について
 当該部分は、いずれも個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないので、非開示が妥当である。

 「受理形態」、「逮捕・保護日時」、「問題行動」及び「入院歴等」の各欄について
 「受理形態」、「逮捕・保護日時」、「問題行動」及び「入院歴等」(「あり・なし・不明」の項目及び具体的な入院期間等を記載する欄)の各欄に記載されている内容は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく警察官通報等の照会があった場合に作成される記録であること、精神障害又はその疑いに基づく自傷他害の問題行動に関する内容が記載されていることを勘案すると、精神障害(疑い)者に係る機微な情報で、通常、他人に知られたくないものであるとともに、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないので、非開示が妥当である。

 「通報者」の欄について
 当該部分には、通報業務に携わる担当警察署の管理職以外の職員の氏名等が記載されている。精神科救急に係る通報という本件業務の性質上、通報者に関する情報を開示することとなると、当該通報者等への妨害も予想され、その職務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例7条6号に該当すると認められ、同条2号該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。

 「病状の概要」の欄について
 当該部分には、精神障害又はその疑いに基づく自傷他害の問題行動に関する内容が記載されていることを勘案すると、その記載内容の全体が、精神障害(疑い)者に係る機微な情報で、通常、他人に知られたくないものであるとともに、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないので、非開示が妥当である。

 「2 受診を指示する」の項目のうち「担当病院」、「診察結果」及び「病名」の各欄並びに「3 (緊急)措置診察」の項目のうち「診察根拠」、「(緊急)診察の決定」、「(緊急)診察結果」、「病名」、「診察時間」、「(緊急)入院措置の決定」、「(緊急)入院措置日」及び「備考」の各欄について
 当該部分には、受診を指示された担当病院名、その診察結果及び病名、また、(緊急)措置診察が実施された場合の診察結果等や、実施されなかった場合の事務処理の顛末等の一連の経過が記載されている。これらの情報は、その記載内容の全体が、精神障害(疑い)者に係る機微な情報で、通常、他人に知られたくないものであるとともに、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないので、非開示が妥当である。

 「3 (緊急)措置診察」の項目のうち「決定権者」及び「精神保健指定医」の欄について
 当該部分には、それぞれ決定権者の氏名及び精神保健指定医である医師の氏名が記載されている。精神科救急に係る措置診察という本件業務の性質上、これらの情報を開示することとなると、その者に対する職務の妨害も予想され、その職務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例7条6号に該当すると認められ、非開示が妥当である。

(3) 本件対象公文書2に係る非開示該当性について

 「精神障害者(又はその疑のある者)」に係る「氏名」、「住所」、「本籍」及び「発見地」並びに「家族等」の「氏名」及び「住所」の各欄について
 当該部分は、いずれも個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質上、同号ただし書のいずれにも該当しないので、非開示が妥当である。

 「病状の概要」、「問題行動」、「入院歴」、「診察の適否」及び「備考」の各欄について
 当該部分については、当該対象公文書が警察官通報等の照会があった場合に作成される記録であること、精神障害又はその疑いに基づく自傷他害の問題行動に関する内容が記載されていることを勘案すると、その記載内容の全体が、精神障害(疑い)者に係る機微な情報で、通常、他人に知られたくないものであるとともに、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから、条例7条2号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないので、非開示が妥当である。

 「通報(届出)者及び通報機関名」の欄について
 当該部分には、通報業務に携わる担当警察署の管理職以外の職員の氏名等が記載されている。精神科救急に係る通報という本件業務の性質上、通報者に関する情報を開示することとなると、当該通報者等への妨害も予想され、その職務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例7条6号に該当すると認められ、同条2号該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。

 「取扱保健所」の欄のうちの担当者の氏名及び通報受理・調査実施に係る決裁者氏名について
 当該部分を開示することとなると、精神科救急に係る調査という本件業務の性質上、その者に対する職務の妨害も予想され、その職務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例7条6号に該当すると認められ、非開示が妥当である。

 通報受理・調査実施に係る決裁者の印影について
 当該部分を開示することとなると、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報と認められることから、条例7条4号に該当すると認められる。また、精神科救急に係る調査という本件業務の性質上、これを開示することとなると、その者に対する職務の妨害も予想され、その職務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例7条6号に該当すると認められる。
 したがって、非開示が妥当である。

※別紙 答申(第559号)(PDF形式:36KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
福祉保健局医療政策部医療政策課
 電話 03-5320-4448

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