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報道発表資料  2012年2月2日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第558号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「指導力ステップアップ研修の各コースの受講する者の程度等が記載されている文書」の非開示決定(不存在)に対する異議申立てについて、不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都教育委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「指導力ステップアップ研修の各コースの受講する者の程度等が記載されている文書」の非開示決定(不存在)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「指導力ステップアップ研修の各コースの受講する者の程度等が記載されている文書」を、不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年2月22日
(2) 非開示決定 平成22年3月8日
(3) 異議申立て 平成22年3月25日
(4) 諮問 平成22年6月30日
(5) 答申 平成24年2月2日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求文書について

 本件異議申立てに係る請求文書は、児童又は生徒に対する指導が不適切であると認定された教員(以下「指導力不足等教員」という。)を対象として実施機関が行う指導力ステップアップ研修における各コースの受講者の程度等が記載された文書(以下「本件請求文書」という。)である。

(2) 指導力不足等教員の認定について

 教育公務員特例法(以下「法」という。)25条の2第6項は、指導力不足等教員の認定の手続に関し必要な事項は教育委員会規則で定めるものとしており、実施機関は、指導力不足等教員の取扱いに関する規則(以下「規則」という。)のほか、指導力不足等教員の認定手続等に関する要綱(以下「認定要綱」という。)及び指導力不足等教員の認定等に係る判定会設置要領(以下「設置要領」という。)等を定め、指導力不足等教員の取扱い及びその認定に係る申請、認定、人事上の措置等について規定している。
 規則2条2項は、「指導力不足等教員とは、精神疾患その他の疾病以外の理由により、次の各号のいずれかに該当する者で、・・・児童等に対する指導が不適切であると認定された教員をいう。」とし、同項1号から4号において、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、児童等に対する学習指導を適切に行うことができない者ほか、を掲げている。
 指導力不足等教員の認定は、規則3条による区市町村教育委員会教育長又は都立学校長の申請に基づき、規則4条及び認定要綱第3第1項により、設置要領に基づき設置される指導力不足等教員の認定等に係る判定会(以下「判定会」という。)の審議を経て東京都教育委員会が行う。

(3) 指導力ステップアップ研修について

 法25条の2第1項は、任命権者は、指導力不足等教員に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修(以下「指導改善研修」という。)を実施しなければならない旨定めており、これを受け、実施機関は、規則5条で指導改善研修の実施について定めている。
 指導力ステップアップ研修(以下「本件研修」という。)は、指導改善研修として、指導力ステップアップ研修実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき、実施機関が平成21年度まで実施していたものである。
 本件研修には、長期コース、通所コース及び短期コース(以下併せて「コース」という。)が設けられ、長期コースは、1年間を通して東京都教職員研修センター(以下「センター」という。)及び所属校等で行い、通所コースは、1年間のうち40日間程度センター等で行い、また、短期コースは、夏季休業期間中を中心として、10日間程度センター等で行うものとされていた。
 本件研修の受講者及び受講するコースの決定は、実施要綱第5第1項により、判定会の審議を経て、東京都教育委員会が行うものとされていた。

(4) 本件請求文書の不存在について

 異議申立人は、本件請求文書が存在するはずである旨主張している。
 審査会が、本件研修のコースの決定方法について実施機関に説明を求めたところ、以下のとおり説明があった。
 本件研修を受講する者(以下「対象者」という。)は、規則2条2項各号の一つ以上に該当し、指導力不足等教員として認定された者であるが、当該各号に該当すると判断されるに至る具体的な状況は対象者ごとに異なり、それに伴って、指導改善上の課題及び必要な研修の内容もそれぞれ異なったものとなる。
 実施機関では、指導力不足等教員の認定の過程で対象者の個別の状況を詳細に把握しており、それをもとに判定会において審議を行い、対象者ごとに、課題解決に向けて最も効果的な研修を行うことのできるコースを決定していた。したがって、コースごとにあらかじめ受講者の程度等の要件を定める方法は採用していなかった。
 この点について審査会で検討したところ、実施機関が説明するコースの決定方法は十分理解できるものであるほか、審査会で過去の対象者数を調査したところ、各年度とも極めて少数であったことにかんがみると、実施機関が、対象者ごとの状況を把握し、個別に審議、検討した上でコース決定を行うという方法を採ることは、十分に可能かつ妥当なものであったと考えられる。 
 以上のことから、コースごとの受講者の程度等の設定は行っておらず、したがって本件研修の各コースを受講する者の程度等が記載されている文書は存在しないという実施機関の説明は首肯できるものであり、他にその存在をうかがわせる特段の事情もないことから、本件請求文書について、実施機関が不存在を理由として行った非開示決定は妥当であると認められる。
  なお、異議申立人は、開示請求書において、例として「減給の方 1~3、減給の方 3以上、指導主事の参加」(以下「付記部分」という。)と付記しているが、実施機関では、付記部分についてはその意図が明らかにされなかったため、本件決定に当たってこれを考慮しなかったとのことである。
 付記部分のうち、減給は地方公務員法29条に定める懲戒処分であり、また指導主事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律19条1項及び2項に基づき、各都道府県及び市町村の教育委員会事務局に置かれる職員であって、いずれも本件研修の受講者の程度等とは特段の関わりはないことが認められることから、実施機関が付記部分を考慮せずに本件非開示決定を行ったことは妥当である。
 また、異議申立書及び意見書における異議申立人のその他の主張についても、いずれも当審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第558号)(PDF形式:16KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
教育庁人事部職員課
 電話 03-5320-6792

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