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報道発表資料  2012年2月27日  福祉保健局

保育制度改革に関する緊急提言について
待機児童の早期解消に向けて国に緊急提言します

 今般、国の子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチームにおいて、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が決定されました。
 待機児童の早期解消を図り、利用者にとって有効な保育制度改革に向けて、本日、国に対して以下のとおり緊急提言を提出しましたのでお知らせします。

1 要望先

 内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)、厚生労働大臣

2 要望者

 東京都知事 石原慎太郎

3 提言のポイント

背景

  • 都の認証保育所は、制度創設後十年を経過し、定員は二万人を超過
  • 国は保育制度の全国一律の基準に固執し、認証保育所を認めない
  • 新システムの制度案も地方の裁量を認めず、待機児童対策も不十分

提言内容

  • 3歳未満児の受入れ促進やパートタイム労働者への対応など、待機児童解消に向けた事業者の積極的な取組を促す施策を実施すべき
  • 保育制度の全国一律の基準を廃止し、地方自治体の裁量を拡大すべき
  • 都の認証保育所の実績を認め、財政措置を講じるべき
  • 区市町村が保育所等の整備を計画的に進められるよう、「安心こども基金」の実施期限の延長や補助額の増額をすべき
  • 不足している保育人材の確保・育成策について、具体的かつ実効性ある対策を講じるべき

※別添 保育制度改革に関する緊急提言

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部次世代育成支援担当
 電話 03-5320-4138

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