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報道発表資料  2012年2月21日  環境局

優良特定地球温暖化対策事業所の認定結果について
総量削減義務と排出量取引制度

 平成22年4月、都は、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度をスタートしました。
 この制度において、「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減されることになります(別紙「参考資料」参照)。
 このたび、平成23年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)」として9、「準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)」として9の合計18事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定しました。
 これにより、制度開始からの累計で70事業所が認定されたことになります。
 今後とも、この認定の仕組みを通じて、大規模事業所のCO2削減の取組を促進していきます。

1 認定の内訳

  • トップレベル事業所9、準トップレベル事業所9の合計18事業所を認定。別紙「認定一覧」参照
  • 今年度から平成26年度までの間、トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減
区分 第一区分事業所 第二区分事業所 合計
(23年度)
累計
(22年度~)
オフィスビル その他 工場 その他
トップレベル事業所 4 0 1 4 9 27
準トップレベル事業所 8 1 0 0 9 43
合計 12 1 1 4 18 70

※第一区分事業所:オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、教育施設、医療施設、地域冷暖房施設等
 第二区分事業所:工場、上下水施設、廃棄物処理施設等

2 認定事業所の状況等

(1) 認定事業所の特徴等

  • 新築事業所(削減義務対象として初年度)からの認定が4件あった。
  • 昨年度準トップレベル事業所に認定された事業所で、その後必要な改善を施して今年度トップレベル事業所に認定された事業所があった。
  • 建築年数の浅い事業所は、高効率の省エネ機器が導入されていた。
  • 比較的建築年数の経過した事業所は、設備の更新時に最新の機器を導入していたほか、運営管理などが高い水準で、維持、継続されていた。
  • 一般管理事項や運用対策については、本制度の基準に則って新たに対策を講じた事業所が多く、優良特定地球温暖化対策事業所の認定を通じて事業所の省エネ対策が促進されたことがわかった。

(2) 今後の期待される効果

  1. 優良特定地球温暖化対策事業所の認定基準で示す機器効率が、低CO2型大規模建築物の新築時の目標となる。
  2. この認定基準が示すより高い運用管理レベルを目指すことによって、運用対策によるCO2削減が促進される。
  3. 対象事業所がトップレベル基準を満たすことで、CO2排出量の大幅削減が可能となる。

3 今後のスケジュール

  • 平成24年度申請期限 平成24年9月末

※トップレベル事業所に認定された事業所のCO2削減実績等について、事例発表会を24年度に予定

※別紙 認定一覧
※別紙 参考資料

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3465

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