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報道発表資料  2012年2月20日  青少年・治安対策本部

「東京都自転車総合政策検討委員会報告書」について

 東京都は、自転車の安全利用に関する課題や方策を検討することを目的として、警視庁を初め関係各局のほか、区市町村、交通安全協会等の関係団体や業界団体の参加を得て「東京都自転車総合政策検討委員会」を設置し、検討を進めてきました。
 このたび、報告書がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

1 自転車対策の基本的考え方

 都民・事業者・行政の責任を明確にするとともに、関係機関相互の連携体制を整備する等、自転車の安全利用に向けた仕組みづくりを進め、社会全体で自転車対策を推進する。
 都民…責任ある交通社会の一員として自転車の安全利用に努める
 事業者…利用環境の整備についてそれぞれの責任を分担
 行政…ハード・ソフト両面での利用環境の整備

2 主な施策の今後の方向性

 今後、報告書において示された、下記をはじめとした各対策について、取組が可能なものから順次実施していくとともに、幅広い都民による合意形成が必要な事項については、都民をはじめ、関係者の意見を十分に聴きながら、取組の具体化を図っていきます。

1.交通ルールの遵守・マナー向上

 関係機関が連携して、ルールを習得する機会の充実に努める一方、全ての都民にそうした講座の受講に努めるよう求めていく。

2.放置自転車の改善

 防犯登録制度について、各種変更登録が遅滞なく行われるよう改善し、より自転車所有者の実態を明確に反映したものとする。

3.安全な走行空間確保

 一定の地域内での連続した安全な走行空間の確保に向け、最適なルートや手法を調整し、関係者の合意形成を図る仕組みを整える。

4.自転車の安全性向上

 利用者が、自転車も車両であるという自覚を持ち点検・整備を行うことで、自転車を利用する個人や事業者の責任を明確化し、安全に利用する体制を整える。

5.事故への対応と加害者責任、ヘルメット着用の普及

 損害保険事業者に対し、自転車事故に特化した保険商品の開発・提供を求めていく一方、利用者に対しても保険の重要性についての普及・啓発を進める。
 児童・幼児のヘルメット着用について、保護者に対する啓発等を行い、普及を促進する。

問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課
 電話 03-5388-3123

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