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報道発表資料  2012年2月17日  都市整備局

「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」の策定について

 高度経済成長期に入居が始まった大規模住宅団地は、計画的に整備された緑やオープンスペースなど、大きなポテンシャルを有する一方、近年では、居住人口の減少や住民の高齢化、住宅や都市基盤の老朽化等、開発当時には想定されなかった様々な問題に直面しています。
 東京都は、大規模住宅団地が、そのポテンシャルを活かしながら直面する様々な問題を解決し、地域の活力・魅力の向上につなげることができるよう、その再生のあり方について、学識経験者等による「多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会」を昨年6月に設置し、本年2月3日まで、検討を進めてきました。
 このたび、同委員会の検討結果をもとに、再生の方向性や取組方法などを示した「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を取りまとめましたので、お知らせします。

「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」のポイント

(1) 策定の背景と目的

 少子高齢化や将来人口の減少など社会経済情勢が大きく変化するなかで、多摩ニュータウン等をモデルとして、住宅の老朽化や住民の高齢化など、大規模住宅団地が直面する問題を把握し、地域の活性化の視点から大規模住宅団地の再生をどのように進めていくか、その検討の道筋を具体的に示すことで、各団地における再生の取組を促し、地域の持続的な発展に資することを目的としています。

(2) 再生検討の具体的な道すじ

 4つの取組分野ごとに5つのテーマについて分析・検討し、具体的な検討項目をメニューとして示しました。

  • 4つの取組分野
    1) 「まちづくり」、2) 「住機能」、3) 「生活サービス」、4) 「コミュニティ」
  • 5つのテーマ
    1) 「高齢化への対応」、2) 「若年世代の呼び込み」、3) 「安全安心の確保」、4) 「環境・省エネルギー対策」、5) 「新しい魅力・活力の創出」
  • 主な検討項目の例
    1) まちの構造の検討、2) 多様な需要に対応した住宅更新、3) 高齢者や子育て世代などへの生活サービスの充実、4) コミュニティ活動による防災への取組の強化

(3) 再生の推進体制

 各団地における再生を推進していくにあたっての体制を例示しました。

  • 地元自治体、住民、公的住宅建設管理者((独)都市再生機構、東京都住宅供給公社、東京都)、地域団体、東京都、国など、団地再生に関連する各主体の役割分担を示しました。
  • 地域のまちづくりの中心である地元自治体や住民、関係する主体が基本的な役割に基づき協働しながら検討する体制として検討会議(円卓会議)の設置を示しました。

※「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
 電話 03-5320-5472

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