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報道発表資料  2012年2月8日  生活文化局

無料エステで誘い、次々販売。治療コースと称してその実態はエステ
東京都消費者被害救済委員会に新たな案件を付託しました

 無料エステがきっかけで、4ヶ月間に合計6件総額約250万円の契約を締結した申立人が、その勧誘方法や契約内容をめぐって事業者との間で紛争になったため、本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都消費者被害救済委員会に、「エステティック契約などの次々販売に係る紛争」の処理を付託しましたので、お知らせします。
 今後、同委員会は、申立人(消費者)及び相手方(事業者)双方から事情を聞いて、あっせん等による紛争解決に向けた取組を行います。

紛争の概要

 申立人の主張による紛争の概要は、次のとおりである。

  • 申立人は、平成21年12月、携帯電話に、痩身エステティック(以下「エステ」という。)の無料体験当選というメールを受け、無料エステを体験した後、岩盤浴・マッサージ等のエステコースの契約を締結した。
  • 約1ヶ月後に、「併設のクリニックの治療コースを一緒に受けると効果がある。」「治療コースの契約をすると3ヶ月間はエステを何回受けても無料にする。」などの勧誘を受け、治療コースの契約を締結した。
    さらに、その後、新たな契約をすれば現在受けている治療コースの既払金を返金すると言われ、別の治療コースの契約を締結した。
  • こうしたことが繰り返され、結果として、約4ヶ月間で、合計6件、総額約250万円の契約を締結していた。
  • 申立人は、相手方に、約束の既払金を返金するよう何度も申し入れた。また、治療コースの契約であるにも係らず、受けたサービスはエステコースと同じ内容で、治療はほとんど行われなかったため、サービス内容に問題があると主張した。
    これに対して、相手方は、既払金の返金手続きを行わず、治療コースは医師の指導の下で行った施術であり問題はないので、解約を希望するなら、解約金を払うよう主張したため紛争になった。

主な付託理由

 次のことについて、委員会の見解を求め、公正かつ迅速な解決を図るとともに、今後の同種・類似被害の防止・救済に役立てるため付託する。

1 申立人は、「治療コースの契約をすると3ヶ月間はエステを何回受けても無料にする。」「新たな契約をすれば現在受けている治療コースの既払金を返金する。」などの説明を受けて、約4ヶ月間に6件総額約250万円の契約を締結した。しかし、約束の既払金の返還は受けていない。
 以上の契約の締結過程からすれば、民法上の錯誤、消費者契約法上の不実告知を主張することができるのではないか。

2 申立人が治療コースで受けたサービスのほとんどは、岩盤浴・マッサージ等、初めのエステコースの契約と同じ内容であり、治療行為はほとんど受けていない。
 また、契約書面には、具体的な契約内容が記載されていなかった。
 これらの状況を勘案すると、治療コースの契約は、実態はエステの契約であったとして、特定商取引に関する法律の特定継続的役務提供に該当し、法定書面の不交付によるクーリング・オフが可能ではないか。

東京都消費者被害救済委員会
 東京都消費者被害救済委員会は、東京都消費生活総合センターの相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし又は及ぼすおそれのある紛争について、「あっせん」や「調停」を行うことにより、公正かつ速やかな解決を図るため、東京都消費生活条例に基づき設置された知事の附属機関です。

≪参考≫エステティックに関する相談件数の推移(都内消費生活センター計)

グラフ

※別紙 被害救済委員会の概要
※別紙 東京都消費者被害救済委員会 委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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