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報道発表資料  2012年2月8日  都市整備局

建設業者に対する行政処分について

 東京都は、建設業法に基づき、下記のとおり建設業許可の取消処分及び営業停止命令処分を行いましたのでお知らせします。

1 取消処分を行った建設業者

(1)
処分対象業者 東京都板橋区所在の建設業者
処分年月日 平成24年2月8日(水曜)
処分内容 建設業許可の取消し
(建設業法第29条第1項第1号)
処分理由 許可要件である経営業務の管理責任者が不存在のため。
(建設業法第7条第1号)

(2)
処分対象業者 東京都江戸川区所在の建設業者
処分年月日 平成24年2月8日(水曜)
処分内容 建設業許可の取消し
(建設業法第29条第1項第1号)
処分理由 許可要件である経営業務の管理責任者が不存在のため。
(建設業法第7条第1号)

(3)
処分対象業者 東京都江戸川区所在の建設業者
処分年月日 平成24年2月8日(水曜)
処分内容 建設業許可の取消し
(建設業法第29条第1項第1号)
処分理由 許可要件である経営業務の管理責任者が不存在のため。
(建設業法第7条第1号)

(4)
処分対象業者 東京都昭島市所在の建設業者
処分年月日 平成24年2月8日(水曜)
処分内容 建設業許可の取消し
(建設業法第29条の2第1項)
処分理由 営業所の所在地が確知できないため。
(建設業法第29条の2第1項)

2 営業停止命令処分を行った建設業者

所在地 東京都八王子市所在の建設業者
処分年月日 平成24年2月8日(水曜)
処分内容 建設業の営業停止
【平成24年2月23日(木曜)~同月29日(水曜)の7日間:建設業の営業の全部】
(建設業法第28条第3項)
処分理由 建設業許可を受けていない建設業を営む者と、建設業許可が必要な金額以上の下請契約を締結したため。(建設業法第28条第1項第6号)

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
(1 取消処分について)
 電話 03-5388-3353
(2 営業停止命令処分について)
 電話 03-5388-3358

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