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報道発表資料  2012年1月20日  交通局

平成24年度 都区財政調整について(要旨)

 平成24年度都区財政調整について、下記のとおりお知らせします。

1 概要

  対前年度増減率
(1) 調整税(当年度分) 1兆5,845億円 (-3.0%)
(2) 交付金の総額(ア+イ) 8,743億円 (-2.7%)
 ア 当年度分(調整税の55%) 8,714億円  
 イ 精算分 29億円  
(3) 基準財政収入額A 9,272億円 (-1.4%)
(4) 基準財政需要額B 1兆7,578億円 (-2.0%)
 1) 経常的経費 1兆6,155億円  
 2) 投資的経費 1,423億円  
(5) 交付金 8,743億円 (-2.7%)
1)普通交付金(B-A) 8,306億円  
2)特別交付金 437億円  

2 特徴

交付金の総額

 交付金の総額は8,743億円、前年度と比べて、240億円、2.7%の減となり、平成22年度以来2年ぶりに減少に転じた。 

  • 普通交付金は、交付金総額の95%相当で8,306億円、前年度と比べて、228億円の減となった。
  • 特別交付金は、交付金総額の5%相当で437億円、前年度と比べて、12億円の減となった。

基準財政収入額

 基準財政収入額は、9,272億円となり、前年度と比べて、132億円、1.4%の減となった。

  • 特別区民税は、年少扶養控除の廃止等による増があるものの、依然として雇用・所得環境は厳しい状況にあることから、前年度と比べて、180億円の減となった。
  • 地方消費税交付金は、燃料輸入の増加などにより、前年度と比べて、84億円の増となった。
  • 地方特例交付金は、年少扶養控除の廃止等による地方増収分での措置に整理される部分があることから、前年度と比べて、94億円の減となった。

基準財政需要額

 基準財政需要額は、1兆7,578億円となり、前年度と比べて、360億円、2.0%の減となった。

  • 特別区の実態等を踏まえ、2項目の新規算定、33項目の算定改善等及び2項目の財源対策を行う。
  • 新規算定は以下のとおり
    • 子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌に係る予防接種費について、新規算定する。
    • 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化経費について、新規算定する。
  • 算定充実の主なものは以下のとおり
    • 認証保育所運営費等事業費について、認証保育所(A型)の施設数の充実を図る。
    • 環境施策推進費のうち低炭素型社会推進費について、算定の充実を図る。
  • 事業費の見直しの主なものは以下のとおり
    • 議会運営費における議員数について、算定内容を見直す。
    • 道路改良事業及びガードパイプ取替工事費の年度事業量について、算定内容を見直す。
  • 算定方法の改善等の主なものは以下のとおり
    • 特別養護老人ホーム整備費について、算定基礎となる基準面積等を見直し、算定を改善する。
    • 清掃費について、ごみ量等に合わせて標準区経費を見直すとともに、事業系ごみに係る経費の実態を反映させるため、密度補正を導入し、算定を改善する。
  • 財源対策として、大規模改修経費及びまちづくり事業費に対し臨時的な起債充当を行い、特定財源として控除する額を増額するとともに、元利償還金の平成24年度算定額について、平成24、25年度の2年間に渡り分割して算定する。
  • 経常的経費は、1兆6,155億円、前年度と比べて、42億円、0.3%の増となり、投資的経費は、1,423億円、前年度と比べて、402億円、22.0%の減となった。

平成23年度都区財政調整再調整

 平成23年度における都区財政調整の取扱いについては、最終財源超過額が92億円となったため、区市町村振興基金貸付相当額に係る償還経費で普通交付金の再調整を行い、90億円を追加交付し、2億円については特別交付金に加算することとした。

(概要)

  1. 交付金の再調整額 92億円
    • 当初財源超過額 204億円
    • 税収減による交付金の減 -112億円
  2. 再調整の内容 92億円
    • 普通交付金の増額(区市町村振興基金償還経費) 90億円
    • 特別交付金への加算 2億円
  3. 再調整後の交付金の総額 8,865億円
    • 普通交付金 8,419億円
    • 特別交付金 446億円

※資料 平成24年度 都区財政調整方針(案)
※資料 平成24年度 都区財政調整(フレーム対比)(案)
※資料 平成24年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422

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