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報道発表資料  2012年1月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
-平成24年1月調査-

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

12月の景況

業況:2か月ぶりに上向く
見通し:上昇期待続く

◎12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲38(前月▲40)と、横ばい基調から2か月ぶりに上向いた。
 また、今後3か月間(1~3月)の業況見通しDI(当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、▲17と前月(▲18)に比べてわずかに改善し、上昇期待が続いている。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲31→▲32)は、ほぼ横ばいで変化が無く、9月をピークに模様眺めの状態が続く。卸売業(▲44→▲42)は、2ポイントと2か月連続で改善し、上向く兆しが見られる。前月大きく悪化した小売業(▲60→▲50)は寒気の影響もあり当月大きく改善したが、一進一退で変化が激しい。
 サービス業(▲34→▲32)は2ポイントと改善した。製造業を除いて3業種で上向いた。

◯前年同月比売上高DI(▲43→▲39)は、前月悪化したものの上向きに転じた。業種別にみると製造業(▲30→▲34)のみ悪化し、9月をピークに下向きである。2か月連続して悪化していた卸売業(▲42→▲34)は3か月前の水準まで戻り、前月大きく悪化した小売業(▲60→▲51)も大きく戻した。サービス業(▲46→▲41)も悪化した前月から上昇に転じ、一進一退の状態である。製造業のみ悪化し、前月悪化した他の業種は、それぞれ上向きに転じた。

◯業種別の業況見通しDIは、製造業(▲14→▲20)は4か月ぶりに、比較的大きく悪化した。一方、卸売業(▲15→▲12)は2か月連続して、小売業(▲25→▲23)は3か月連続してそれぞれ改善した。サービス業(▲20→▲16)も改善した。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)
グラフ
※網掛けは、内閣府設定の景気後退期。
※業況見通しは、「当月に比べ」た今後3か月の業況見通し。

付帯調査

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査:平成23年第4四半期(10月~12月)

設備投資:ほぼ横ばいで推移
採算状況:全業種で改善
資金繰り:厳しさが緩和
雇用人員:「不足」感が「過剰」感を上回る

<概要>

設備投資

 設備投資の動向を後方4四半期移動平均でみると、当期(平成23年10~12月)に設備投資を「実施した」割合は16.0%と、前期(平成23年7~9月)の15.7%から、ほぼ横ばいで推移している。
 また、来期(平成24年1~3月)の設備投資の「実施予定」割合は17.0%と、当期実績に比べやや増加する見通しとなった。

採算状況

 当期の採算状況を採算DI(「黒字」-「赤字」)でみると、▲20.9(前期▲25.7)と4.8ポイント改善し、震災前の平成22年第4四半期の水準(▲20.6)にほぼ戻った。

資金繰り

 当期の資金繰り状況を資金繰りDI(「楽」-「苦しい」)でみると、▲28.7(前期▲33.4)と、4.7ポイント改善した。

雇用人員

 当期の雇用状況を雇用人員DI(「不足」-「過剰」)でみると、1.7(前期▲1.6)と「不足」感が「過剰」感を上回った。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成24年1月4日~平成24年1月10日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業

 (内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率)1,230企業(31.7%)

(業種別)
 製造業 369企業(32.8%)
 卸売業 298企業(34.1%)
 小売業 248企業(28.3%)
 サービス業 315企業(31.5%)

(規模別)
 小規模 449企業(35.2%)
 中小規模 257企業(37.9%)
 中規模 295企業(36.6%)
 大規模 200企業(37.9%)
 規模不明 29企業(4.9%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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