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報道発表資料  2012年1月23日  総務局

平成23年度東京都特別職報酬等審議会の答申について

 平成23年10月28日、東京都人事委員会より一般職の給与勧告が行われたことに伴い、東京都特別職報酬等審議会条例第2条第2項の規定に基づき、本日、知事から特別職の報酬等の額について審議会に諮問したところ、別紙のとおり答申がなされた。

問い合わせ先
総務局人事部人事課
 電話 03-5388-2373

〔別紙〕

平成23年度 東京都特別職報酬等審議会答申

1 はじめに

 本審議会は、平成24年1月23日、東京都特別職報酬等審議会条例第2条第2項の規定に基づき、都知事から特別職の報酬等の額について諮問を受けた。
 本審議会は、国・他団体における報酬等の状況や最近の社会経済情勢など、都の特別職の報酬等に関連する諸情勢について、広範な角度から審議した。

2 報酬等の現状

(1) 特別職の報酬等の額の現状

 現在の特別職の報酬等の額は、平成23年1月14日の答申に基づき、平成23年4月1日に改定されたものである。

(2) 改定をめぐる諸状況

 特別職の報酬等の額を検討するにあたって考慮すべき諸指標のうち主要なものは、前回答申の基準である平成23年4月以降(消費者物価については、平成23年1月以降)、次のような推移を示している。

  消費者物価(東京都区部)   -0.4%
一般職の俸給(給料)月額 0.0%~-0.5%
  (平均改定率-0.2%)
0.0%~-0.4%
  (平均改定率-0.2%)
指定職の俸給(給料)月額 -0.5%
  (現行7号の例) -0.53%
内閣総理大臣の俸給月額  
国務大臣の俸給月額  
国会議員の歳費  
※イ、ウの国の人事院勧告については、未実施。

3 本審議会の意見

 東京都の特別職の報酬等は、本来、その職務と責任に対応することが必要であり、これに加えて、一般職の給与改定及び国の特別職の報酬等の状況、社会経済情勢等を総合的に勘案の上改定すべきものである。
 東京都の一般職の給料月額について、本年度は、公民較差相当分の引下げの勧告が行われ、これに基づき、各職層の職責に応じた給与水準となるよう、給料表の改定が行われた。指定職の給料月額については、一般職と同様に公民較差相当分の給料月額の引下げが行われた。
 なお、国の特別職の報酬等については、本年度改定は行われていない。
 これらの状況を踏まえ、東京都の特別職については、都の指定職の給料月額の改定率を基準に、給料月額の引下げ(-0.53%)、それぞれ下表のとおりの金額とする。
 報酬等の改定の実施日については、平成24年4月1日とすることが適当である。
 なお、平成20年秋以降の景気の急激な悪化の後、現在においても、民間企業の経営状況及び労働者をめぐる社会状況は、依然として厳しい。また、今後の都財政の動向についても予断を許さない。今後の都政運営に当たっては、こうした状況を十分に勘案し、より一層努力されることを期待する。

改定額

 議長 1,275,000円
 副議長 1,151,000円
 委員長 1,062,000円
 副委員長 1,043,000円
 議員 1,025,000円
 知事 1,486,000円
 副知事 1,213,000円

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