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報道発表資料  2012年1月19日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第557号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「○○県○○市のセンターに相談済の場合の最善の方法のわかる文書」について、不存在を理由に非開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○県○○市のセンターに相談済の場合の最善の方法のわかる文書」の非開示決定(不存在)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○○県○○市のセンターに相談済の場合の最善の方法のわかる文書」について、不存在を理由に非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年3月28日
(2) 非開示決定 平成23年4月11日
(3) 異議申立て 平成23年4月18日
(4) 諮問 平成23年6月8日
(5) 答申 平成24年1月19日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求文書について

 東京都消費生活総合センター(以下「センター」という。)は、昭和44年に設置された東京都消費者センターを再編整備して平成9年4月に発足し、総合的な消費者行政サービスの提供や消費者の自主的活動の支援、区市町村の消費者行政の支援、利用者の立場に立った都民に開かれたセンターという考え方を基本とし、都内全体の消費者行政の向上をめざして、消費生活相談をはじめとする各種事業を実施している。
 本件異議申立てに係る開示請求の内容は、「特に既に○○県○○市の(消費生活)センターに相談済の場合の最善の方法のわかる文書」(以下「本件請求文書」という。)である。これについて実施機関は、本件請求文書を作成及び取得しておらず存在しないことから、不存在を理由として非開示決定を行ったものである。

(2) 本件請求文書の不存在について

 本件請求文書の不存在に関し、異議申立人は、従前の住所地の消費生活センターで相談した案件は新しい住所地の消費生活センターで相談できないというのは不合理であり、当該請求文書が作成等されず不存在ということでは情報公開制度の意義が薄れる旨主張する。
 そこで、センターにおける消費生活相談の運営等につき、事務局が確認したところ、その内容は以下のとおりである。

 消費者基本法19条1項は、「地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん等に努めなければならない。」とし、また、東京都消費生活条例28条は、「知事は、消費者から事業者の事業活動により消費生活上の被害を受けた旨の申出があったときは、当該被害からの速やかな救済のために必要な助言、仲介によるあっせんその他の措置を講ずるものとする。」と定め、消費生活相談を、消費者被害救済に関する具体的施策と位置づけている。
 そして、都と区市町村は、それぞれの役割を果たしながら消費生活相談を実施しているが、広域自治体である都は、区市町村との連携を図りつつ、区市町村では処理が困難な高度の専門性を必要とする相談や、区市町村の区域を越えて発生する広域的な相談への対応、各種の消費者行政施策の企画立案、区市町村に対するスタッフの育成や情報の提供などの機能を果たしている。

 消費生活相談実施要領によれば、消費生活相談における相談者の範囲は、都内に住所を有するもの及び都内に主たる事務所を有する団体とし、都以外に住所を有するものが都内で購入等をした案件で、都民に被害が及ぶおそれがあり、センターにおいて受け付けることが適当であると認める場合も相談の対象としている。
 また、あっせん等で継続処理を必要とする相談案件は、原則として都内在住の個人に係る案件とし、都以外に在住する個人の案件については、将来、都民に同様の被害が及ぶおそれがあり、センターにおいて受け付けることが適当であると認める場合を除き、当該相談者の最寄りの消費生活センターを紹介するなど、適切に対応することとしており、それ以上の記述は見当たらない。

 相談対応の実務に関し、さらにセンターに確認したところ、相談者が当該相談案件をセンターと区市町村の消費生活センターあるいは他の相談機関等に同時に相談している場合は、当該案件に係る事業者との交渉等が複雑となり、かえって事業者から不信感を抱かれるなど相談者にとっても不利益になる場合もあることから、相談者にこの旨説明し、相談窓口を一本化するよう協力を求めている、とのことである。
 また、都以外に住所を有するものからの相談については、当該相談内容が一般的で簡易な助言をもって解決に至る案件などには対応しているが、相談者の住所地が遠方で、その内容からみても地元の消費生活センターの方が事業者との交渉等が円滑に進み、解決に結びつくような案件などは、当該相談者の在住する最寄りの消費生活センターを紹介するなど適切に対応している、とのことである。

 以上を踏まえて審査会で検討したところ、既に都内区市町村の消費生活センターに相談済である案件、あるいは他の道府県または当該道府県内市町村の消費生活センターに相談済である案件については、一般的に、当該相談者と事業者との間で、紛争等の終結に向けた相互の歩み寄りなど自主的な解決を目指した当事者間での何らかの対応が試みられるのが通例であるといえる。このような中で、既に相談済の案件に関し、実施機関において重ねて相談を受け付けることとなると、同一案件の相談に関し、同一の事業者が、複数の消費生活センターから対応を求められることとなる。これにより、手続の重複を契機とした対応策の不統一や調整の複雑化など、簡易・迅速な紛争等の終結とは相容れない事態も想定せざるを得ないことになり、実施機関においては、紛争等の終結に向けた窓口を相談者自らの意思により一本に取りまとめるよう要請しているのが、実施機関の対応の実際であることが認められる。
 また、実施機関においては、都内区市町村との連携を前提とした取組を進めているが、他の道府県あるいは当該道府県内市町村の消費生活センターとの直接的な連携を前提とした定めは見当たらないこと、本件開示請求内容に係る公文書が存在すると認めるに足りる事情が見当たらないことを踏まえて総合的に判断すると、異議申立人による本件開示請求に対し、不存在を理由として非開示とした決定には、不自然、不合理なところはなく、妥当であると認められる。
 なお、異議申立書及び意見書における異議申立人のその他の主張については、いずれも審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第557号)(PDF形式:17KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-1148

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