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報道発表資料  2012年1月19日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第555号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「○○の株主総会の警備のわかる文書」ほか22件の非開示決定(存否応答拒否)に対する審査請求について、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○の株主総会の警備のわかる文書」ほか22件の非開示決定(存否応答拒否)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例10条(存否応答拒否)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「○○の株主総会の警備のわかる文書」ほか22件について、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

3 答申までの経過

 開示請求、非開示決定、審査請求、諮問の年月日は、別紙のとおり。答申 平成24年1月19日

4 審査会の判断の要旨

(1) 審議の併合について

 諮問第665号、668号、669号、675号から684号、687号から689号、692号から694号及び703号から706号までについては、審査請求人が同一人であること及び審査請求の趣旨が同様であると認められることから、効率的な審議を行うため、審査会は、これらを併合して審議することとした。

(2) 本件開示請求について

 本件開示請求の趣旨は、特定企業の株主総会における警察官による警備がわかる文書(諮問第703号を除く各諮問に係るもの。以下併せて「本件請求文書1」という。)及び特定の企業が、株主総会開催前に実施機関に相談を行ったことがわかる文書(諮問第703号に係るもの。以下「本件請求文書2」という。)の開示を求めるものである。
 実施機関は、本件請求文書1について、その存否を答えるだけで条例7条4号及び6号に規定する非開示情報を開示することになるとして、また、本件請求文書2について、その存否を答えるだけで条例7条6号に規定する非開示情報を開示することになるとして、それぞれ条例10条に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否した。

(3) 企業対象暴力対策について

 株主総会の警戒活動を含めた企業対象暴力対策については、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「指針」という。)において、「反社会的勢力」を、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人と定義し、その例示として、暴力団、暴力団関連企業及び総会屋等を掲げており、その内容は、取引を含めた一切の関係遮断など反社会的勢力による被害を防止するための基本原則が示されている。
 各企業が行う株主総会に当たっては、反社会的勢力が株主の地位を悪用して企業に対して不当要求を行うおそれがあるので、実施機関では、当該指針を踏まえ関係機関等と連携を強化して、警備その他被害を防止するための諸対策を講じている。

(4) 本件請求文書1の存否応答拒否について

 株主総会を巡っては、過去において、株主の立場を利用した企業への不当な利益要求行為や株主総会会場におけるトラブルに起因した企業に対する不法行為等が発生しており、株主総会における各種対策、特に警察官による警備は、犯罪の防止・治安対策上、極めて重要なものである。
 警察官による株主総会警備の態様は事案に応じて様々であるが、制服警察官立会いによる明示的な警備のほか、私服警察官による密行的警備が行われることも多く、不法行為を企図する反社会的勢力にとっては、特定企業の株主総会において、警察官による警備が実施されるかどうかは重大な関心事であり、警備の有無が判明することにより、その不法行為を助長又は巧妙化させることが予想される。
 しかるところ、本件請求文書1は、特定企業の株主総会における警察の警備についての情報であり、その存否を明らかにすることは、当該株主総会における警備の有無を明らかにすることであって、株主総会を巡り、不法行為を企図する反社会的勢力の不法行為を助長又は巧妙化させるなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例7条4号の非開示情報に該当する。
 したがって、条例7条6号の該当性を判断するまでもなく、条例10条に基づき、本件請求文書1の開示請求を拒否した決定は、妥当である。

(5) 本件請求文書2の存否応答拒否について

 審査会が検討したところ、本件請求文書2は、特定企業の株主総会前における実施機関への相談の有無に係るものであり、本件請求文書2の存否を答えることにより、当該相談の有無が明らかとなり、相談者の秘密保持や保護を原則とした相談者との信頼関係が損なわれ、今後、相談を躊躇するなど、相談業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので、条例7条6号に該当すると認められ、実施機関が、条例10条に基づき、本件開示請求を拒否した決定は、妥当である。

※別紙「3 答申までの経過」

諮問番号 開示請求 非開示決定 審査請求 諮問
第665号 平成23年3月25日 平成23年4月8日 平成23年4月14日 平成23年5月18日
第668号 平成23年4月1日 平成23年4月15日 平成23年4月21日 平成23年5月27日
第669号
第675号 平成23年4月11日 平成23年4月25日 平成23年5月2日 平成23年6月17日
第676号
第677号
第678号 平成23年4月12日
第679号
第680号
第681号
第682号 平成23年4月13日
第683号
第684号 平成23年4月14日
第687号 平成23年4月19日 平成23年4月28日 平成23年5月6日 平成23年7月12日
第688号 平成23年4月25日 平成23年5月9日 平成23年5月12日 平成23年7月12日
第689号
第692号 平成23年5月6日 平成23年5月20日 平成23年5月27日 平成23年7月22日
第693号 平成23年5月9日
第694号 平成23年5月11日
第703号 平成23年5月26日 平成23年6月9日 平成23年6月15日 平成23年8月11日
第704号
第705号
第706号 平成23年6月23日 平成23年7月6日 平成23年7月13日 平成23年8月23日

※別紙 答申(第555号)(PDF形式:31KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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