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報道発表資料  2012年1月19日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第553号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「警視庁公安部において、調査対象組織(右翼団体)に協力者を獲得する方法についての取扱要領、通達等で、現在、施行されているもの」について、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 諮問第652号「警視庁公安部において、調査対象組織(右翼団体)に協力者を獲得する方法についての取扱要領、通達等で、現在、施行されているもの」の非開示決定(存否応答拒否)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例10条(存否応答拒否)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「警視庁公安部において、調査対象組織(右翼団体)に協力者を獲得する方法についての取扱要領、通達等で、現在、施行されているもの」について、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年12月20日
(2) 非開示決定 平成23年1月14日
(3) 審査請求 平成23年1月20日
(4) 諮問 平成23年3月8日
(5) 答申 平成24年1月19日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求文書について

 本件開示請求の趣旨は、「警視庁公安部において、調査対象組織(右翼団体)に協力者を獲得する方法についての取扱要領、通達等で、現在、施行されているもの」(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めるものである。
 実施機関は、本件請求文書の存否を答えるだけで、条例7条4号に規定する非開示情報を開示することになるとして、条例10条に基づき、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した。

(2) 本件請求文書の存否応答拒否について

 審査会が検討したところ、本件開示請求は、右翼団体という特定の対象団体内における協力者の獲得方法に係る具体的な捜査活動に関するものである。本件請求文書の存否を答えることにより、実施機関が当該団体内において協力者を獲得しようとする活動を行っているか否かという捜査情報を開示することとなり、実施機関が行う捜査活動の実態が露呈され、当該団体が各種活動を潜在化、巧妙化させるなどの対抗措置を講じるおそれがある。また、本件のような捜査協力者に関する情報の存否を答えることにより、捜査に協力しようとする者が危害を加えられることを憂慮し、以降の捜査への協力を行わなくなるおそれが生じる。
 したがって、本件請求文書は、その存否を明らかにした場合、条例7条4号に規定する犯罪の予防、鎮圧、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められるので、条例10条の規定に基づき、本件請求文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した実施機関の決定は、妥当である。
 なお、審査請求人は、本件開示請求がいわゆる捜査協力者を獲得する方法について定めたマニュアルの開示を求めるものであり、個別特定の捜査協力者の個人情報や具体的事件の捜査情報を開示するものではない旨を主張するが、上記のとおり、審査請求人が主張するようなマニュアルであっても、その存否を答えることにより、特定の対象団体に関して実施機関が行う具体的な捜査活動の内容が明らかになるものと認められる。

※別紙 答申(第553号)(PDF形式:16KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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