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報道発表資料  2012年1月19日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第551号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「○○への誹謗・中傷に関する手紙」を非開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○への誹謗・中傷に関する手紙」の非開示決定に対する異議申立てについて

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)、3号(事業活動情報)及び6号(行政運営情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「○○への誹謗・中傷に関する手紙」を非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年10月15日
(2) 非開示決定 平成22年10月29日
(3) 異議申立て 平成22年12月13日
(4) 諮問 平成23年1月13日
(5) 答申 平成24年1月19日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書について

 本件異議申立てに係る対象公文書は、株式会社○○への苦情等が記載された手紙(以下「本件対象公文書」という。)であり、一定の期間、東京都に対し封書の形で断続的に送付されたものである。
 本件対象公文書の内容は、株式会社○○に関する苦情や都に対する要望等で構成されている。また、封筒を含む本件対象公文書中に当該封書の差出人の氏名や住所等の記載はなく、匿名で送付されたものである。
 実施機関は、本件対象公文書について、その内容すべてが条例7条2号、3号及び6号に該当することを理由に非開示決定を行った。これに対し、異議申立人は非開示決定を取り消し、非開示とした部分を開示すべきことを求めているので、審査会は当該文書を非開示としたことの妥当性について判断する。

(2) 条例7条2号該当性について

 審査会が本件対象公文書を見分したところ、その内容は、差出人の株式会社○○に関する苦情や都に対する要望、差出人の率直な心情及び手紙を差し出すに至った経緯などの内心の思いが、差出人の主観的な表現で記載されていることが確認できた。これらの情報は、一般に他人に知られたくないという性質を有し、個人の人格と密接に関わる情報であると考えられ、これらの情報が不特定多数の人の目に晒されることは、差出人にとって想定されていないことであり、開示されることにより差出人の人格及び心情を害することは明白であるといえる。したがって、本件対象公文書の内容が開示されることとなれば、たとえ特定の個人が識別されなくとも、個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
 また、本件対象公文書は、その内容のすべてが自筆で記載されている。一般に筆跡は個人ごとに異なるので、封書に差出人の氏名等の情報が記載されていないとしても、これらを公にすると、日頃から当該差出人の筆跡を見る機会のある者(業務関係者)等の一定の範囲の者が差出人である特定の個人を識別しうる可能性があると考えられる。
 以上の理由により、本件対象公文書は条例7条2号本文に該当すると認められる。
 また、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないことから、条例7条3号及び6号該当性を論ずるまでもなく、非開示が妥当である。

※別紙 答申(第551号)(PDF形式:18KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
都市整備局総務部総務課
 電話 03-5388-3240

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